相談料無料・初期費用0円・成果報酬型で残業代未払い請求のご相談、ご依頼を承ります。
相談料無料・初期費用0円・成果報酬型で残業代未払い請求のご相談、ご依頼を承ります。

残業代には二年という時効があります

残業代には二年という時効がありますのイメージ

残業代請求には2年間の時効がありますので、退職後は速やかに手続きを進める必要があります。
在職中に準備し始めることをオススメいたします。

初期費用0円の料金体系

成功しなければ費用は頂きません。自信があるからこそ、成功報酬制でご依頼をお受けしています。

無料相談で承ります

残業代請求についての無料相談を行っております。土曜も相談可能。
未払い残業代の有無の確認、金額の算定、将来の請求のための証拠の集め方などについて、なんでも御相談ください。

サービス残業、名ばかり管理職……様々な理由を用いて残業代を払おうとしない会社が散見されます。実は、そのうちのほとんどは、法律上の根拠のない取扱いであり、社員がその気になれば残業代請求が可能です。

会社が社員の時間を拘束する以上、その対価として残業代を払うのは本来当然の義務であり、多くの会社が、本来払うべき残業代を払っていない事態は、異常な事態と言わざるを得ません。

このホームページでは、労働者側の残業代請求を取り扱う弁護士としてのノウハウをご紹介します。 残業代請求を考えていらっしゃる方の参考になれば幸いです。

なお、弁護士法人勝浦総合法律事務所(所属弁護士13名)は、労働者側での残業代請求に力を入れており、H31.1~R1.12での年間回収額 約6.5億円の実績を有しております。残業代請求交渉、訴訟は初期費用0円の完全成功報酬制(回収額の19.8~33%※税込)で取り扱っております。無料相談も受け付けておりますので、ぜひご利用ください。

労働問題コラム

社内の強制飲み会やイベントは残業の対象になる?

歓送迎会の時期や年末になってくると、飲み会やイベントが増えてくる会社も多いでしょう。 しかし、「お金も時間もかかるから、会社から強制される飲み会にはできれば出席 …

厚生労働省が定めた時間外労働時間「過労死ライン」は月80時間の残業?

日本人は世界的に見ても働きすぎであるといわれます。実際に、働きすぎで過労死する人が後を絶ちません。 過労死とはどのような状態をいうのでしょうか。 また、どのよう …

労基署の是正勧告とは? 残業代請求との関係は?

企業が再三にわたり労働基準監督署からの是正勧告を無視している、といった話やニュースは度々耳にする機会があります。 このようなことをしても問題はないのでしょうか? …

残業代の請求は退職前・退職後どちらが良いか?

残業代の請求は退職前・退職後どちら?! 残業代請求を考えている方の中には、退職前・退職後のどのタイミングで残業代請求するのがよいのか、と考えている方もいるのでは …

残業代請求では「労働審判」と「裁判」、どちらがお勧め?

会社に残業代を請求しても話合いに応じてくれない場合、より強制的な手段として可能なのが「労働審判」と「裁判」です。 それぞれの手続について、実務的な観点から、メリ …

残業代請求のよくある質問

もちろん,すべての事案について必ず残業代が回収できるとはお約束できません。
ただ,当事務所にご依頼いただいた方が多額の残業代を回収したケースはたくさんあります。
そのような実績があるからこそ,当事務所は,電話診断も行っておりますのでお気軽にご相談ください。

残業代請求を依頼される方のほとんどは,退職後から請求を開始しています。退職してしまっても残業代を請求する権利は失われません。
但し,退職後は毎月毎月時効により請求できる金額が減ってしまいますし,在職中から準備をした方がよい場合もありますので,できるだけ早めにご相談ください。

当事務所は,東京(青山一丁目・池袋),大阪にオフィスがあります。できれば,事務所にお越しいただき,弁護士と直接お会いいただいて,弁護士の熱意も感じていただきたいと思います。
ただ,遠方のためご相談にお越しいただくのが難しい場合でもご連絡ください。事案によっては,出張相談や書面,メールでのご相談など遠方の方の事件でも対応いたします。

実績として,北海道,青森,新潟,福岡,熊本,鹿児島などの遠方の方からのご依頼もお受けしております。

週末も対応可能な場合がありますので,ご相談ください。

弁護士に依頼いただいた場合,まずは会社との交渉を行います。ただ,交渉がうまく進まない場合は裁判や労働審判をお勧めします。
裁判の場合は,弁護士が裁判所に出席しますのでご依頼者には特に裁判所に来ていただく必要はありません(稀に尋問のために来ていただく場合もあります)。
基本的には弁護士にお任せいただくことになりますのでご安心ください。

もちろん可能です。お一人では請求しにくい場合でも同僚(元同僚)の方と一緒に請求するのであれば請求しやすいという方もいらっしゃいます。
当事務所の実績でも複数の方からご依頼いただいたケースはたくさんあります。事案によっては,複数の方からのご依頼の場合,お一人あたりの報酬を減額することができる場合もあります。

PAGETOP
Copyright © 運営:弁護士法人 勝浦総合法律事務所(青山一丁目・池袋・大阪) All Rights Reserved.