相談料無料・初期費用0円・成果報酬型で残業代未払い請求のご相談、ご依頼を承ります。
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残業代には二年という時効があります

残業代には二年という時効がありますのイメージ

残業代請求には2年間の時効がありますので、退職後は速やかに手続きを進める必要があります。
在職中に準備し始めることをオススメいたします。

初期費用0円の料金体系

成功しなければ費用は頂きません。自信があるからこそ、成功報酬制でご依頼をお受けしています。

無料相談で承ります

残業代請求についての無料相談を行っております。土曜も相談可能。
未払い残業代の有無の確認、金額の算定、将来の請求のための証拠の集め方などについて、なんでも御相談ください。

サービス残業、名ばかり管理職……様々な理由を用いて残業代を払おうとしない会社が散見されます。実は、そのうちのほとんどは、法律上の根拠のない取扱いであり、社員がその気になれば残業代請求が可能です。

会社が社員の時間を拘束する以上、その対価として残業代を払うのは本来当然の義務であり、多くの会社が、本来払うべき残業代を払っていない事態は、異常な事態と言わざるを得ません。

このホームページでは、労働者側の残業代請求を取り扱う弁護士としてのノウハウをご紹介します。 残業代請求を考えていらっしゃる方の参考になれば幸いです。

なお、弁護士法人勝浦総合法律事務所(所属弁護士13名)は、労働者側での残業代請求に力を入れており、年間回収額 約5億円の実績を有しております。残業代請求交渉、訴訟は初期費用0円の完全成功報酬制(回収額の18~30%)で取り扱っております。無料相談も受け付けておりますので、ぜひご利用ください。

労働問題コラム

退職代行に頼んでも残業代は請求できる?

 退職を考えており、でも会社がなかなか辞めさせてくれない、会社に退職したいと伝えると嫌がらせを受けそう、また、自ら言いづらい、といった理由で退職代行に依頼を考えている方も最近はいるのではないでしょうか。今回は、退職代行に …

職務手当が残業代?それちゃんと請求できるかも

職務手当が残業代?! “職務手当が毎月出ているから、どれだけ残業したって残業代は出ない”と思っている、または、“職務手当を残業代として支給しているから残業代は出ない”と説明をされていることからどれだけ残業をしても残業代は …

「残業」はどこからが「残業」になるのか

残業という言葉は日頃よく耳にすると思いますが、ではご自身の業務についてどこからの業務が残業になるのかはっきりとお答えできますでしょうか。今回は、残業としてカウントされる方法についてまとめましたのでご覧ください。 原則とし …

「かとく」って何?前に務めていた会社に「かとく」が入ったというニュースを見たけど,私の残業代はどうなるの?

1.「かとく」とは 「かとく」とは,「過重労働撲滅特別対策班」の通称名です。 労働基準法や関係法令に違反,または違反している疑いがある場合で,特に悪質な長時間労働を強いているような企業を対象とし,大規模・調査困難なケース …

持ち帰り残業で残業代請求はできるのか?

持ち帰り残業で残業代請求はできるのか? 会社で終わらなかった業務を自宅に持ち帰り、自宅で業務をしている方や、固定残業代以外残業代は出ておらず、どれだけ残業しても給料は変わらないから会社と自宅での業務を区別なく行っている方 …

残業代請求のよくある質問

→もちろん,すべての事案について必ず残業代が回収できるとはお約束できません。
ただ,当事務所にご依頼いただいた方が多額の残業代を回収したケースはたくさんあります。
そのような実績があるからこそ,当事務所は,電話診断も行っておりますのでお気軽にご相談ください。

→残業代請求を依頼される方のほとんどは,退職後から請求を開始しています。退職してしまっても残業代を請求する権利は失われません。
但し,退職後は毎月毎月時効により請求できる金額が減ってしまいますし,在職中から準備をした方がよい場合もありますので,できるだけ早めにご相談ください。

当事務所は,東京,大阪にオフィスがあります。できれば,事務所にお越しいただき,弁護士と直接お会いいただいて,弁護士の熱意も感じていただきたいと思います。
ただ,遠方のためご相談にお越しいただくのが難しい場合でもご連絡ください。事案によっては,出張相談や書面,メールでのご相談など遠方の方の事件でも対応いたします。

実績として,北海道,青森,新潟,福岡,熊本,鹿児島などの遠方の方からのご依頼もお受けしております。

→週末も対応可能な場合がありますので,ご相談ください。

弁護士に依頼いただいた場合,まずは会社との交渉を行います。ただ,交渉がうまく進まない場合は裁判や労働審判をお勧めします。
裁判の場合は,弁護士が裁判所に出席しますのでご依頼者には特に裁判所に来ていただく必要はありません(稀に尋問のために来ていただく場合もあります)。
基本的には弁護士にお任せいただくことになりますのでご安心ください。

もちろん可能です。お一人では請求しにくい場合でも同僚(元同僚)の方と一緒に請求するのであれば請求しやすいという方もいらっしゃいます。
当事務所の実績でも複数の方からご依頼いただいたケースはたくさんあります。事案によっては,複数の方からのご依頼の場合,お一人あたりの報酬を減額することができる場合もあります。

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