債務整理をするのにおすすめの弁護士事務所5選

2024年4月25日債務整理

大きな負債を背負ってしまい、どうしても返済ができなくなってしまうケースが起こるかもしれません。

そのような時には、債務整理という選択肢があります。

債務整理は、自分で手続きをするのも不可能ではありません。

しかし、専門的な内容が多いため、法律に関する専門的知識のない人には対処が難しい面も多いです。

債務整理には、弁護士事務所のような専門機関に相談するのをおすすめします。

適切なアドバイスを受けたり、手続きを代行してもらったりなどが可能でしょう。

今回は、債務整理を相談するのにおすすめの弁護士事務所を紹介します。

また、弁護士事務所の選び方や債務整理の種類、債務整理時の注意事項などについても解説します。

この記事でわかること

弁護士事務所選びの際は費用だけでなく債務整理の経験なども考慮する
債務整理には自己破産以外にもいくつかの種類がある
債務整理の相談においては司法書士よりも弁護士事務所の方がおすすめ

債務整理の実行を検討している人は、今回の記事を参考にして、後悔のない手続きを行いましょう。

債務整理の相談をする弁護士事務所の選ぶポイントを把握しよう

債務整理を実行する際は、信頼できる弁護士事務所を選んで相談しましょう。

同じ弁護士事務所でも、債務整理の相談に向いているところとそうでないところがあります。

債務整理の相談をする弁護士事務所選びにおいて、注視すべきポイントを以下に6項目紹介します。

債務整理の経験が豊富な事務所を選ぶ
費用を総額で比較する
相性のよい事務所を選ぶ
自宅から近く繰り返し通える事務所を選ぶ
口コミなどの評判を確認する
無料相談に対応しているか

スムーズで納得の債務整理手続きができるように、弁護士事務所選びに細心の注意を払いましょう。

債務整理の経験が豊富な事務所を選ぶ

弁護士事務所選びの際は、債務整理の経験がどれほどあるか確認すると良いでしょう。

弁護士事務所によって、過去に取り扱ってきた事案の種類には違いがあります。

法人関連の訴訟を専門に扱ってきた弁護士事務所の場合は、個人の債務整理の経験が乏しいケースも少なくありません。

過去に債務整理の事例を豊富に取り扱ってきた弁護士事務所の方が、手続きや各種交渉をスムーズに進められる可能性が高くなります。

弁護士事務所の公式ホームページを確認すると、過去の取り扱い実績を確認できます。

相談をする前に、可能な限り下調べをした方が良いでしょう。

費用を総額で比較する

債務整理の相談をする弁護士事務所を決める際は、想定される費用を総額で比較しましょう。

債務整理に必要となる費用は、弁護士事務所によって違いがあります。

一般的な相場との比較や、複数の事務所の費用との比較をして、可能な限り低額に費用を抑えられる弁護士事務所を選ぶのも大切です。

費用の比較をする際は、必ず総額を確認しましょう。

事務所によっては、着手金を無料や格安にする代わりに本体の報酬や事務手数料などに費用が上乗せされるケースもあります。

また、分割払いや支払時期の猶予の有無についても確認すると良いでしょう。

特に、自己破産や個人再生のような費用が高額になる場合が多い手続きを希望する場合には、確実に確認した方が安心です。

相性のよい事務所を選ぶ

債務整理を相談する事務所を決める際は、相性の良さを考慮するのもおすすめです。

債務整理の手続きは、短期間で終わるものではありません。

場合によっては1年近く手続きに時間を要するケースもあります。

長丁場になる手続きを行うため、親身になって対応してくれて、話がしやすく相性の良い担当者のいる弁護士事務所を選ぶ方が良いでしょう。

相性の良さは、実際に事務所を訪れて担当者と話をしないとわからないケースが多いです。

初回の相談は無料で応じてくれる弁護士事務所も多いため、まずは複数の弁護士事務所で気軽に相談をして、雰囲気を比較すると良いでしょう。

自宅から近く繰り返し通える事務所を選ぶ

事務所選びの際は、自宅からの距離も考慮に入れると良いでしょう。

前述のように、債務整理の手続きは長期に及ぶケースが少なくありません。

定期的に弁護士事務所を訪れて、相談や手続きを行うのが一般的です。

そのため、自宅に近くて繰り返し通える事務所の方が、費用も抑えられ精神的にも安心できるでしょう。

しかし、近年はオンラインシステムの普及により、自宅にいながら相談に応じるリモート対応をする弁護士事務所も増えてきました。

以前よりも立地条件にこだわる必要性は減少しましたが、それでも事務所を訪れる機会が無くなる場合はほとんどありません。

過去の実績や費用の設定などをチェックするとともに、自宅からの距離も確認すると安心です。

口コミなどの評判を確認する

事務所選びの際は、SNSなどに投稿されている口コミの評判などを確認するのもおすすめです。

口コミ情報は、あくまで個人的な感想であるため、鵜呑みにすべきではありません。

しかし、多くの投稿が寄せられている場合はある程度参考にできると考えられます。

口コミ情報は、実際に弁護士事務所を利用した人のコメントであるため、実体験に基づいた内容です。

多くの高評価の口コミが寄せられている弁護士事務所であれば、安心して相談できる可能性が高いと考えられます。

無料相談に対応しているか

初回の無料相談に対応しているかも、あらかじめ確認すると良いでしょう。

弁護士事務所によっては、初回の相談を無料で受けられるところもあります。

弁護士事務所そのものの雰囲気や、担当者の性格などは、実際に事務所を訪れて相談を受けないと判断できません。

前述のように、債務整理の手続きは長期化するケースが多いため、信頼できる弁護士事務所に相談するのが大切です。

費用を抑える意味でも、初回相談を無料で対応してもらえる弁護士事務所の方が安心して利用できるでしょう。

複数の無料相談対応の弁護士事務所を訪れて、雰囲気や見積料金を比較したうえで実際に利用するところを決めるのが理想的です。

債務整理におすすめの弁護士事務所5選

債務整理をスムーズに進めるためには、信頼できる弁護士事務所に相談をするのがおすすめです。

経験豊富で親身になって対応してくれる、頼れる弁護士事務所を見つけて相談しましょう。

今回は、債務整理におすすめの弁護士事務所を5箇所紹介します。

名称	相談料	着手金（税込）	対応地域
弁護士法人・響	無料	55,000円～	全国
サンク総合法律事務所	無料	55,000円～	全国
ひばり法律事務所	無料	22,000円/1社当たり	全国
東京ロータス法律事務所	無料	22,000円/1社当たり	全国
アース法律事務所	無料	20,000円/1社当たり	全国

以上の情報を参考にして、債務整理の相談を安心して行えるおすすめの弁護士法人選びに活用してください。

365日24時間体制で相談に応じてくれる弁護士法人・響

名称	相談料	着手金（税込）	対応地域
弁護士法人・響	無料	55,000円～	全国

弁護士法人・響は、365日24時間体制で借金問題に関する相談に応じてくれる弁護士事務所です。

事務所は東京と大阪、福岡の3箇所にありますが、オンライン対応で全国どこでも相談に応じてくれます。

契約した当日に借入先である債権者に対して通知書を送付してもらえるため、借金の督促を短時間で止められるのも安心のポイントです。

早い段階で費用の目安を正確に提示されるため、金銭的な不安を覚える人でも安心して相談できます。

女性の相談者も多いサンク総合法律事務所

名称	相談料	着手金（税込）	対応地域
サンク総合法律事務所	無料	55,000円～	全国

サンク総合法律事務所は、債務に関する相談を何度でも無料で受けられる良心的な弁護士事務所です。

男性と女性の両方の弁護士が在籍しているため、女性の相談者の実績も多いのが特徴です。

手続き後の報酬支払いに際して、分割払いに対応しているため、資金に不安を覚える人でも安心して利用できるでしょう。

さらに、サンク総合法律事務所では借金の事前診断が可能です。

手続き前にどれくらいの借金減額が見込めるのか、目安を提示してくれるサービスが利用できます。

債務整理を専門に取り扱うひばり法律事務所

名称	相談料	着手金（税込）	対応地域
ひばり法律事務所	無料	22,000円/1社当たり	全国

ひばり法律事務所は、債務整理とサイト被害の相談を専門に取り扱っている弁護士事務所です。

債務整理の案件についての経験と知識が豊富にあるため、安心して相談できるでしょう。

事務所は東京にありますが、オンラインで全国どこでも相談に応じます。

ひばり法律事務所の公式サイトでは、債務整理の種類ごとの料金を目安で提示しています。

他社との比較をする際にも、目安の1つとして活用できるため、実際の相談の有無にかかわらず参考にすると良いでしょう。

「債務整理の身近な窓口」がモットーの東京ロータス法律事務所

名称	相談料	着手金（税込）	対応地域
東京ロータス法律事務所	無料	22,000円/1社当たり	全国

東京ロータス法律事務所は、債務整理に関する豊富な経験と知識を持つ、頼りになる弁護士事務所です。

「債務整理の身近な窓口」をモットーとしており、債務整理に関する相談は何度でも無料で受けられます。

債務整理など借金問題に関する取り扱い実績は、2023年8月現在で7,000件を突破しています。

最も適切な手続き方法を明示してくれるため、信頼して相談できるおすすめの弁護士事務所です。

費用を安く抑えられる可能性のあるアース法律事務所

名称	相談料	着手金（税込）	対応地域
アース法律事務所	無料	20,000円/1社当たり	全国

アース法律事務所は、相談料無料に加え、他の料金設定も格安にされているお得な弁護士事務所です。

事務所は東京にありますが、地方の主要都市にて出張相談会を行うケースがあるため、関東近辺でなくとも利用できます。

代表を務めるのは、過去に裁判官をしていた経験のある人で、債務関係のスペシャリストといえるでしょう。

債務整理はもちろん、詐欺被害や相続問題など幅広い対応をしている、頼れる弁護士事務所です。

相談前に債務整理の種類を理解しよう

債務整理について弁護士事務所に相談する前に、債務整理の種類について理解をしましょう。

一言で債務整理といっても、以下の4種類があります。

過払金請求
任意整理
個人再生
自己破産

いずれの手続きをするか、自身で判断する必要があります。

経済的な状況を弁護士事務所で伝えて、適切な債務整理の方法を相談するのも可能です。

しかし、自分でもそれぞれの特徴を理解したうえで相談する方が良いでしょう。

以下で、4種類の債務整理の特徴について解説します。

過去の過払い利息の返還を求める過払金請求

過払金請求とは、過去に過剰に支払った利息の返還を求める手続きを指します。

2010年に貸金業法及び出資法が改正され、それ以前に適用されていた20%以上の金利部分が違法となりました。

したがって、2010年以前に金融業者から借り入れを受けていた場合には、過払金請求を行えばお金が返ってくる可能性があります。

過払金請求は、2010年以前に借り入れを受けた履歴のある人のみが利用できる債務整理方法です。

請求できる金額は過剰な利息部分であるため、高額の請求は期待できないでしょう。

また、負債の時効は10年という点を考慮すると、利用できるケースが限られているといえます。

裁判所を介さない任意整理

任意整理は、裁判所を介さずに銀行や消費者金融などの債権者に直接交渉をして返済方法を見直す手続きを指します。

任意整理により、借金の返済期限の延長や将来発生する利息の免除が受けられます。

3～5年程度で負債を返済できる経済的状況があり、完済する意志がある場合におすすめの債務整理方法といえるでしょう。

裁判所を介さないため、債務整理の事実が公にならず、周囲にバレる不安が少ない点も大きな魅力です。

しかし、債権者との交渉は難航するケースが多く、思ったような条件で返済計画を再構成するのは難しいとされています。

また、任意整理の手続きは、信用情報上に記録されます。

手続き実施から5年程度はいわゆるブラックリスト入りするため、新規でクレジットカードやローンの手続きはできなくなる可能性が高いです。

負債を大幅に削減できる個人再生

個人再生は、裁判所に申し立てを行い、民事再生法に基づいて借金を5分の1から10分の1まで免除してもらう手続きです。

借金を大幅に免除してもらう代わりに、手続きから3～5年で残った借金を返済する計画を立てる必要があります。

個人再生を選んだ場合、住宅ローンの残債がある住まいは手放さずに手続きを進められます。

任意整理では返済が難しいものの、住宅などの資産を保有したまま手続きをしたい人におすすめの債務整理方法といえるでしょう。

個人再生を行った場合、その事実が官報に掲載されるため、公の事実として公開されてしまいます。

また、信用情報として5～10年程度記録されてしまうため、新規のクレジットカードやローンの利用はできなくなります。

負債を帳消しにできる自己破産

自己破産は、すべての負債を帳消しにさせられる手続きです。

裁判所を介して行われる手続きで、税金や養育費などの非免責債務を除くすべての負債を解消できます。

負債が無くなる代わりに、保有する資産のほとんどが没収されてしまいます。

生活必需品や99万円以下の現金以外の資産は原則すべて没収されるため、自家用車や持ち家は無くなり、生活が大きく変化する可能性が高いです。

自己破産は、申し立てをしても必ず受理されるわけではありません。

借金を返済できない状態である点に加え、やむを得ない事由による借金であると裁判所に認定される必要があります。

したがって、ギャンブルや収入に見合わない浪費等によって返済不能の状態に陥った場合は、自己破産を選択できない場合があります。

自己破産を実行すると、その事実が官報に載り公開される点は個人再生と同様です。

また、ブラックリスト入りするのも同様であるため、手続き後は新規の金融手続きはできなくなります。

債務整理を実行する前に注意すべき点を理解しよう

債務整理は返済が難しい負債を減らしたり、返済期限を延長してもらったりなどが可能であり、利点の多い手続きです。

しかし、債務整理の実行によりいくつかの制約を受けてしまいます。

手続きを行う前に、以下のような難点がある部分は必ず理解しましょう。

債務整理後の5年間はクレジットカードが一切使えなくなる
個人再生と自己破産は官報に個人情報が記載される
自己破産の場合は手続き時に住宅などの資産を手放す必要がある
職業によっては勤務に制限が加わる場合もある

債務整理で得られる利点と難点を総合的に考慮し、難点の方が多いと判断される場合には他の手段を検討する必要があります。

債務整理後の5年間はクレジットカードが一切使えなくなる

債務整理後、短くとも5年間はクレジットカードの利用ができなくなります。

新規での申し込みはもちろん、すでに保有して利用しているカードも失効してしまうでしょう。

債務整理の事実は、信用情報に記録されてしまい、いわゆるブラックリスト入りしてしまいます。

任意整理の場合は5年、個人再生や自己破産の場合は10年を目途に記録が残ります。

光熱費などの固定費をクレジットカードで支払っている場合は、カード失効により未払いが発生する可能性があるため、事前に支払い方法の切り替えを行いましょう。

デビットカードであれば債務整理後も利用が可能であるため、利用を検討すると良いでしょう。

個人再生と自己破産は官報に個人情報が記載される

債務整理のうち、個人再生と自己破産を選択した場合は、官報に掲載されて個人情報が公開されてしまいます。

官報とは、日本国が発行する機関紙で、国の施策や国民の権利義務などに関する重要な情報を発信するものです。

個人再生及び自己破産も、官報に掲載される項目として規定されているため、確実に情報が公開されます。

官報は、日常生活の中で一般の人が目にする機会は少ないです。

しかし、実名で債務整理の事実が公開されるため、周囲にバレずに債務整理をしたい場合には個人再生や自己破産は選ばない方が良いでしょう。

自己破産の場合は手続き時に住宅などの資産を手放す必要がある

債務整理のうち、自己破産を選択した場合は、住宅や自家用車などの資産を手放す必要があります。

手放した資産は、借金の返済の原資として債権者に配分されます。

自己破産を選択すると、すべての資産が没収されるわけではなく、当面生活に必要な資産は手元に残るため、生活ができなくなるわけではありません。

99万円以下の現金や日常生活の必需品などは手元に残りますが、持ち家は処分されるため引っ越しを余儀なくされるケースが多いでしょう。

どうしても住まいを手放したくない場合には、自己破産以外の方法を検討する必要があります。

職業によっては勤務に制限が加わる場合もある

債務整理の実行により、職業によっては勤務に制限が加わる場合があります。

基本的に、個人再生や自己破産を行ったとしても、勤務先との関係に変化はありません。

しかし、弁護士や公認会計士など一部の職業では一時的に資格が失効するため、職務に従事できなくなってしまいます。

制限が加わる職業に従事している場合は、債務整理を行う前に勤務先と相談する必要があるでしょう。

また、一般企業など債務整理の影響がない勤務先であったとしても、手続き前と同じような勤務ができない可能性があります。

債務整理の事実が発覚した場合には、周囲の目が気になるなど、どうしても影響があるでしょう。

債務整理の事実により解雇を受けることはありませんが、職場での関係性に変化が及ぶ可能性がある点は理解しましょう。

司法書士事務所よりも弁護士事務所の方が債務整理相談先におすすめ

債務整理の相談先として、おすすめの弁護士事務所を紹介してきました。

一方、司法書士事務所でも手続きができると思っている人も多いのではないでしょうか。

確かに、司法書士事務所でも債務整理の相談及び各種手続きの依頼が可能です。

しかし、司法書士事務所と弁護士事務所とでは、債務整理の手続きにおいて以下のような違いがあります。

司法書士事務所は業務範囲が限られる
手続き完了までの流れがスムーズ
費用は大きな違いはない

どちらの方が良いと一概に決めるのは難しいのですが、一般的には以上のような理由で弁護士事務所に相談する方がおすすめであると考えられています。

司法書士事務所は業務範囲が限られる

債務整理の手続きにおいて、司法書士事務所では業務範囲が限られている部分があります。

司法書士事務所の場合、任意整理において債権者との交渉ができるのは1社につき債権額140万円以下です。

したがって、1社に対する負債が140万円を超えている場合は、司法書士事務所では任意整理の対応ができません。

また、個人再生や自己破産の場合には、司法書士事務所では代理人になってもらえません。

必要書類の準備におけるサポートなど各種相談は受けられますが、代行は依頼できないため、最終的には自身で裁判所に手続きをする必要があります。

専門的な手続きを代行してもらいたい場合は、弁護士事務所を選択したほうが良いでしょう。

手続き完了までの流れがスムーズ

債務整理の手続きを行う上で、弁護士事務所の方が最終的にスムーズに進められる場合が多いです。

個人再生と自己破産の手続きにおいては、裁判所との面談をこなす必要があります。

弁護士事務所の場合には、代理人となってもらい、裁判所とのやり取りをスムーズに進められる場合が多いです。

一方、司法書士事務所は代理人になれないため、裁判所との面談がうまくいかないケースが多くなります。

また、債務整理は債権者から訴訟を起こされるケースが多いため、結局弁護士の起用が必要になるケースが多いです。

スムーズな手続きを行いたい場合には、司法書士事務所よりも弁護士事務所に依頼したほうが良いでしょう。

費用は大きな違いはない

以上のように、債務整理においては弁護士事務所の方がメリットが多いです。

一方、司法書士事務所の方が費用面で低額に済ませられる可能性が高いと考える人がいますが、実はそれほど差はありません。

料金設定は事務所により個別に行われるため、実際に相談をする際は事務所ごとの料金設定を比較する必要があります。

債務整理における料金は、司法書士事務所および弁護士事務所ともに別々の規定により上限額が設定されています。

この上限額はほぼ同等であるため、必ずしも司法書士事務所の方が負担が少ないとは限りません。

手続き上の手間や権限の問題を考慮すると、多少高い費用を支払ったとしても弁護士事務所の方が有利である点が多いです。

債務整理など法的手続きに不安を覚える人は、弁護士事務所への相談をする方が良いでしょう。