退職を考えており、でも会社がなかなか辞めさせてくれない、会社に退職したいと伝えると嫌がらせを受けそう、また、自ら言いづらい、といった理由で退職代行に依頼を考えている方も最近はいるのではないでしょうか。今回は、退職代行に依頼した場合の残業代の清算の仕方について説明をしていきたいと思います。

退職代行とは

 退職代行とは、退職の意思を会社に伝えることを本人に代行して、退職を実現するものです。退職をしたいのに、会社が辞めさせてくれないといった事態が生じている場合に応じるものであり、また、自身で退職の意思を伝えづらい場合も利用することができます。

退職代行サービス

 「退職代行」と検索をすると、弁護士以外が行っている場合があります。しかし、退職の意思表示を代行することは、雇用契約を終了させるという法律行為を代行することですので、本来弁護士しか行えません。

 つまり、弁護士以外が行っている退職代行サービスに依頼すると、かかる者らは法律行為を代行することができないため、未払い賃金の請求はできません。

退職代行を弁護士に依頼する場合

 退職時には、様々なことを清算する必要がある場合があります。会社に請求するものがない場合は、単に退職の意思を伝えることで退職は実現します。
 しかし、会社が辞めさせてくれないといったいやがらせを受けている場合は、パワハラを受けている場合があります。その場合は、慰謝料の請求があります。また、有給が未消化の場合、退職金、未払い賃金がある場合があります。

弁護士に退職代行について相談をすると、辞めさせてくれないといった会社との問題を解決するだけでなく、退職にあたって、会社による不法行為、有給や未払い賃金の有無の確認を行い、慰謝料請求をする、有給を消化した上で退職する、有給消化分について会社から支払いがない場合はその回収を弁護士がする、また、退職金や未払い賃金があれば未払い賃金を請求することができます。

退職代行と共に残業代を請求する

 退職について弁護士に相談すると、上記のように未払い賃金の有無についても確認をすることができます。そして、未払い賃金がある場合は、退職の意思表示と共に請求することができます。
未払賃金請求には2年間の時効があります。そのため、退職後しばらくしてから請求をするとそれにより請求できる期間が減ってしまいます。退職と共に未払い賃金の清算についても交渉をすることにより、請求期間の減少を防ぐことができます。

まとめ

今回は退職代行の際に残業代請求ができるかについて説明をして説明をしてきました。上記のように、残業代請求ができる場合があるため、慎重に依頼先を検討されることをおすすめします。

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