サービス残業ばかりの日々、なんとか残業代請求ができないものか…。そこでふと入社時の雇用契約書を見るとそこには「残業代は支給しないものとする」の文字が!

知らずにサインしてしまったとはいえ、残業代が出ないという契約は果たして有効なのでしょうか?

1.まずは残業代のルールについて理解しよう

契約の有効性を検討する前に、まずは残業代のルールについてご説明しましょう。

「残業」という言葉は、実は法律用語ではありません。
そのため、法律上はふたつの概念が「残業」に該当します。

「法定労働時間外労働」

まずひとつ目は、労働基準法で「法定労働時間外労働」と呼ばれるものです。これは、1日の実労働時間のうち、法定労働時間である8時間をひいた時間のことを指します。

長時間働かせることになるので、いきなり「○時間残業してね」ということはできず、あらかじめ使用者と労働者の間で36(サブロク)協定をいう約束を結ぶ必要があります。
また、法定労働時間外労働にあたると、通常の時給に加えて割増賃金が支払われます(労基法37条)。

「所定労働時間外労働」

もうひとつは「所定労働時間外労働」と呼ばれるものです。別名を「法内超勤」ともいいます。

これは、会社が任意に定めた労働時間を超えて働いた部分を指します。例えば、アルバイトだとシフトが6時間に設定されていたり、パートのショート勤務で3時間と決められている場合がありますよね。これが「所定労働時間」です。

仮に、6時間のシフトのはずが7時間働いてしまった、というように、所定労働時間を超えて働いたとしても、割増賃金はつきません。あくまでも8時間を超えた分が法定労働時間外労働として、割増賃金の対象になるのです。

2.労基法(労働基準法)のルールは絶対守らないといけない

さきほど、「法定労働時間外労働」についての定めが労基法にあるとご説明しました。実は、この労基法とは、一部の例外を除いて絶対に守らなければならないルールなのです。そもそも法律には、任意法規と強行法規というものがあります。

任意法規とは、当事者間の合意によって、法規に優先するルールを定めることができるものです。一方、強行法規とは、当事者の間でどのような約束をしても、必ず法律が優先されるものです。労基法は労働者の生活を守るためのものですから、当事者の約束ですぐに変更できてしまったら意味がないですよね。そこで、一部の例外を除き、労基法の定めは強行法規とされているのです。

実際、労基法にはこのような条文があります。

(この法律違反の契約)
第十三条  この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法律で定める基準による。

つまり、労基法に違反する契約は無効になり、代わりに労基法の定めが適用されるのです。

これを残業代の話に置き換えてみましょう。1日8時間を超えた部分について割増賃金を払わなければならないというのは、労基法に定められています。したがって、当事者の契約によっても変更できない、強行法規ということになります。

そのため、雇用契約書に自分でサインしてしまったとしても、「(1日8時間を超えた部分の)残業代を支払わない」という契約は無効になり、きちんと残業代は支払われるのです。

3.法律の落とし穴!所定労働時間に注意

では、所定労働時間外労働については残業代が支払われるのでしょうか。

ここで、所定労働時間外労働は労基法によって定められた労働時間ではありません。あくまで会社が任意で定めたものに過ぎないのです。したがって、この時間については割増賃金の支払いがないどころか、契約内容は当事者に委ねられます。

仮に所定労働時間外労働について、いくら賃金を払うか決めていなかった場合にはどうなるのでしょうか。
この点、行政の通達によれば

「法定労働時間内である限り所定労働時間外の1時間については,別段の定めがない場合には原則として通常の労働時間の賃金を支払わなければならない。但し,労働協約,就業規則等によって,その1時間に対し別に定められた賃金額がある場合にはその別に定められた賃金額で差支えない。」(昭和23年11月4日基発1592号)

とされています。つまり、通常払われる時給と同額が支払われるのです。

では、契約書で「残業代を支払わない」とした場合にはどうでしょうか。先ほどの行政通達には「労働協約,就業規則等によって,その1時間に対し別に定められた賃金額がある場合にはその別に定められた賃金額で差支えない。」と書かれているだけで、賃金を支払わなければならないとしていません。

また、労基法上もこの点について定めがありません。したがって、残念ながら契約書に「残業代を支払わない」と明示され、これにサイン=同意したとみなされる以上、所定労働時間外労働について残業代は支払われません。ただし、実際の契約書はもっと複雑だと考えられるため、文言解釈について争う余地はあります。