現在の労働基準法では、賃金は支払期日から2年間経つと時効により消滅することとなっています。
ですから、 どんなに長く勤めていても遡って2年間分の残業代のみが請求できることになります。
もし退職後に残業代請求をするのであれば、退職後なるべく早く手続きを行う必要があります。残業代の時効は2年なので退職してから2年間の間に手続きをすればいいと勘違いしている方がたまにいらっしゃいますが、 それは間違いです。
退職してから1年経ってしまうと、請求できるのは残り 1年分の残業代だけとなってしまいます。

現在は残業代の時効は2年間ですが近いうちに時効期間が延びる可能性があります。

民法改正に伴い、時効についての労働基準法の定めも改正すべきではないかということが労働政策審議会で検討されています。

改正民法では債権の時効は5年間と定められることになりますが、本来通常の債権よりも保護されるべき賃金債権が2年間で時効にかかってしまうというのがアンバランスではないかということが問題視されているのです。

現在審議中の話ですので、賃金の時効が2年から5年に伸びるのかまだ決まっていません。一部の新聞報道によりますと、 一旦は5年ではなく3年に時効を伸ばすという方向で議論されているようです。

ところで、将来時効が伸びるのであれば、今残業代を請求せずに、 将来労働基準法が改正されてから残業代を請求する方が得をするのではないかという疑問が生じると思います。
この点は、労働基準法が改正される際に経過措置がどのように定められるかにもよりますが、 おそらく今請求するよりも将来請求する方が長い期間の残業代を請求できるということにはならないと思われます。
現在検討されている経過措置のルールとしては、
①新しい労働基準法の施行日より、後に入社した会社に対しての賃金請求については3年(又は5年)の時効期間が適用される

②新しい労働基準法の施行日より、後に発生した給料について3年(又は5年)の時効期間が適用される

という2つのルールが検討されているようです。

つまり、新しい労働基準法の施行により前に発生している賃金について、将来遡って時効が伸びるということにはおそらくなりません。

結論としては労働基準法の改正を待つ必要はなく、残業代を請求したいタイミングで手続きを進めるのがベストということになると思います。

監修弁護士

勝浦 敦嗣(かつうら あつし)執筆者:勝浦 敦嗣(かつうら あつし)
所属:第二東京弁護士会所属
-監修コメント-
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