職務手当が残業代?!

“職務手当が毎月出ているから、どれだけ残業したって残業代は出ない”と思っている、または、“職務手当を残業代として支給しているから残業代は出ない”と説明をされていることからどれだけ残業をしても残業代は出ないと思っていませんか。
そこで、今回は職務手当の性質について説明をし、職務手当の支給がある場合に残業代は請求できるのか、以下説明をしていきます。

職務手当とは

 まず、「職務手当」とはどういう性質の賃金でしょうか。これは、法律に決まりがあるものではありません。職務手当を支給する会社によって趣旨はそれぞれです。つまり、雇用契約や就業規則に、「職務手当は~として支給する」と記載されている場合が多いかと思います。その記載に従って趣旨が判断できるかと思います。
 もっとも、「職務手当」という名称からして、その職務の性質上要求される技術や資格、責任等が考慮されてその趣旨で支給されていることが多いかと思います。
 しかし、中には、職務の性質からして残業が当然見込まれることから、職務手当を残業代の趣旨で支給する旨が定められている場合もあります。

残業代として支給されている場合

 では、この場合、残業代は既にもらっていることから、これ以上残業代を請求することはできないこととなるのでしょうか。
 この場合は、「職務手当」という名称が付されていたとしても、実際は毎月固定の額を残業代として支払うという取り決めがなされているということであり、固定残業代と同じことです。もっとも、雇用契約書や就業規則に職務手当を残業代として支払うと規定されているからといって、直ちに残業代の支払いが有効と判断されるわけではありません。以下の要件を満たす場合には、毎月固定の職務手当は有効な残業代の支払いであるといえることになります。

職務手当が労働条件とされていることという記載が、就業規則または個別の労働契約にある

 そもそも、職務手当を残業代として支給する旨の使用者と労働者の合意が必要です。

所定労働時間の対価にあたる基本給の部分と、時間外労働の対価にあたる部分が明確に区別されていなければならない

  これは、従業員が自分の残業代がいくら支払われているか計算をして判断することができるために、どの部分が基本給でどの部分が残業代の部分なのか判断できることが必要ということです。

以上の要件を満たさない場合は、残業代の支給として有効とは認められず、その場合は、通常とおり、所定労働時間を超えて労働した分について、未払賃金を請求することができます。また、この場合、職務手当は、時給を計算する際の基礎賃金に含めて計算されるため、時間単価が上がることになります。
会社側が“職務手当を残業代として支払っているため残業代は既に支払済みであり、未払い残業代はない”と残業代請求に対して反論をしてくる場合がありますが、この場合は上記の要件に従って有効な残業代の支払いといえるかどうかが判断されます。

残業代以外の趣旨の支給の場合

「役職手当」が残業代の趣旨で支給されているケースの他に、管理職になった途端、残業代が支給されなくなり、代わりに毎月固定の職務手当だけが支払われることになった、といった場合もあります。
この場合、残業代請求はできないのでしょうか。
使用者には、労働基準法上の「管理監督者」に該当する場合、残業代を支給する義務がありません。そのため、管理者にする代わりに役職手当をつけ、残業代の支給がなくなるということが多々あります。

しかし、会社が管理者と定めていたとしても、必ずそれが残業代の支給義務がない労働基準法上の管理監督者に該当するとは限りません。
労働基準法上の管理監督者は、「時間外勤務をさせた場合は残業代の支給をしなければならない」という労働基準法上の原則の例外ですから、厳格に判断がなされており、会社から管理者とされていても、それが労働基準法上の管理監督者とはいえず、実際は残業代の支払い義務がある場合があります。

具体的には、労働基準法上の「管理監督者」は、通達により、“労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にあり、労働基準法で定められた労働時間、休憩、休日の制限になじまない者をいう(昭和 22年9月13日付発基17号、昭和63年3月14日付け基発150号)”とされており、以下の判断要素によって判断されます。

①事業主の経営に関する決定に参画し、労務管理に関する指揮監督権限が認められていること

②自己の出退勤をはじめとする労働時間について裁量権を有していること

③一般の従業員に比しその地位と権限にふさわしい賃金上の処遇が与えられていること

したがって、上記の条件に当てはまらない場合は、使用者側には、労働基準法上の管理監督者に該当しない労働者に対して残業代を支給する義務があるため、「職務手当」を支給していても、残業代を支給する義務があります。したがって、この場合は、労働基準法上の所定労働時間を超えて労働をしている場合はその分について残業代を請求することができます。

まとめ

今回は職務手当の性質及び、職務手当の支払いがある場合でも残業代を請求できる場合があることについて説明をさせていただきました。固定残業制は、正しい知識をもとに運用されていないケースも多々あります。また、管理監督者についても法律上の管理監督者と一般的に使用されている管理者とが必ずしも一致しないため、実際は労働基準法上の管理監督者に該当しないにもかかわらず、管理者になったことから残業代は出ないと誤解されている場合もあります。「職務手当」が支払われており、残業代が支払われていないことに疑問がある場合は、今回の解説をもとに雇用契約書や就業規則を今一度ご確認ください。

この記事を読んだ人は、以下の記事も読んでいます