残業という言葉は日頃よく耳にすると思いますが、ではご自身の業務についてどこからの業務が残業になるのかはっきりとお答えできますでしょうか。今回は、残業としてカウントされる方法についてまとめましたのでご覧ください。

原則として

 労働基準法32条は、労働者の労働時間を1日8時間、週40時間と定めています。これを「法定労働時間」といいます。つまり、原則として、1日8時間、週40時間を超える時間からが「残業」になります。
 紛らわしいものに、「所定労働時間」があります。「所定労働時間」とは、会社が法定労働時間を超えない範囲で定める労働時間をいいます。「所定労働時間」については、“私の勤めている会社は、勤務時間は9時~18時(休憩1時間)、休日は土日祝日”といったように把握されている方は多いのではないでしょうか。こちらが「所定労働時間」です。
もっとも、会社によっては、“勤務時間は9時~17時(休憩時間1時間)、休日は土日祝日”と法定労働時間よりも少ない労働時間を定めている場合もあります。
 このような場合は、9時~18時(休憩1時間)まで働いたとすると、所定労働時間は超えて労働しているものの、法定労働時間(1日8時間)の範囲内の労働となります。したがって、労働基準法上、17時~18時までの1時間分の残業代は発生しません。

変形労働時間制

 もっとも、変形労働時間制が採用されている場合は、上記の原則は当てはまりません。変形労働時間制とは繁忙期などがある職種について、その時期による労働時間のばらつきを1か月単位、1年単位で調整する制度です。したがって、繁忙期等について定められている法定労働時間を超える労働時間については、残業には該当しないことになります。
 以下、どこからが残業になるかについて具体的に説明をさせていただきます。

・1か月単位の変形労働時間制を採用している場合

 この場合の残業は以下のようになります。
 
1日の労働時間の捉え方:
就業規則等で1日8時間を超える時間を定めがある日の場合、それを超える労働が残業になります。したがって、その日は1日10時間と定められている場合は、10時間働いても残業にはなりません。それ以外の日は、8時間を超えた労働が残業になります。

1週間の労働時間の捉え方:
 就業規則等で1週間40時間を超える時間を定めた週の場合、それを超える労働が残業になります。したがって、その週は45時間となると定められている場合は、週40時間を超えて労働した分も残業にはなりません。それ以外の週は、40時間を超えた労働が残業になります。
 
 1か月31日の場合は1か月177.1時間を超えて労働した分、30日の場合は171.4時間を超えて労働した分が残業になります。

・1年単位の変形労働時間制を採用している場合

 1日の労働時間の捉え方:
労使協定で8時間を超えると定めた日の場合、それを超える労働が残業になります。それ以外の日は、8時間を超えた労働が残業になります。
 労使協定で8時間以内と定めた日の場合、8時間を超える労働が残業になります。

1週間の労働時間の捉え方:
労使協定で週40時間を超えると定めた週の場合、それを超える労働が残業になります。労使協定で週40時間と定められている場合は、40時間を超えた労働が残業になります。

裁量労働制が導入されている場合

 また、裁量労働制が導入されている場合も、上記の原則が当てはまりません。
 裁量労働制は、システムエンジニアやデザイナー、広告クリエーター等、使用者から通常の勤務時間によって管理されることに職務上馴染まない職種であって、労働者の裁量が高い場合に導入されるものです。
もっとも、みなし労働時間とされている時間が法定労働時間を超えている場合は、その差は残業になります。また、裁量労働制であっても、深夜割増賃金(午後10時から翌午前5時の間に勤務した場合)の支払いは免除されません。

事業外労働制の場合

 さらに、事業外労働制の場合も、上記の原則が当てはまりません。事業外労働制の場合は、原則として、所定労働時間分労働したものとみなされます。したがって、残業代は発生しません。
もっとも、その業務を遂行するために所定労働時間を超えて労働することが必要な場合は、必要とされる時間労働したものとみなされます。したがって、その場合は、使用者によってみなされた労働時間と法定労働時間の差が残業になります。
 

フレックスタイム制の場合

 フレックスタイム制の場合も、上記原則が当てはまりません。フレックスタイム制は、清算対象となる期間におけるその従業員の総労働時間から法定労働時間を控除した時間が残業になります。

まとめ

以上、今回はどこからが残業に当たるのかについて説明をさせていただきました。ご自身が原則に該当するのか、その他の例外に該当するのか、雇用契約書や就業規則の記載を確認してお確かめ下さい。もっとも、上記の例外に該当する旨の記載があったとしても、それぞれの制度を採用するには要件がありその要件を満たしていない場合は原則にしたがって法定労働時間を超える時間が残業となります。ご自身が残業代が発生するのか否か判断に困る場合は一度専門家の意見をお聞きになるといいかと思います。

この記事を読んだ人は、以下の記事も読んでいます