持ち帰り残業で残業代請求はできるのか?

会社で終わらなかった業務を自宅に持ち帰り、自宅で業務をしている方や、固定残業代以外残業代は出ておらず、どれだけ残業しても給料は変わらないから会社と自宅での業務を区別なく行っている方がいらっしゃいます。

また、昨今、残業代未払いのニュースが取り正されて、会社としても社員を早く帰すようになり、とはいえそれでは業務が回らないから自宅での残業が増えただけといった事態もよく耳にします。

今回は、そんな自宅での持ち帰り残業について残業代請求できるのか、について説明をしていきたいと思います。

持ち帰り残業とは

持ち帰り残業とは、上記で言及しましたように、本来なら会社で行う業務を、会社で行うと帰宅時間があまりに遅くなってしまうからといった理由や、その日のうちに終わらせる必要があるからといった理由や、所定時間後ある一定の時間まで会社で業務を行っていたが自宅に帰宅して食事をとってからまた業務を再開した方がはかどるといった理由で、業務を自宅に持ち帰り、引き続き自宅で業務を行うことをいいます。

このような持ち帰り残業について、残業であることは明らかであるから残業代請求できることは当たり前だ、と考えている方もいるかもしれません。では、このような持ち帰り残業も問題なく残業代請求できるのでしょうか。

残業代を請求するには

これについては、まず残業代を請求するにあたっての前提を理解する必要があります。すなわち、残業代とは、使用者が労働者に、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働させた場合、深夜(22時~翌5時)に労働させた場合、及び休日に労働させた場合に発生するものです。

そのため、残業代を請求するには、持ち帰り残業が、「労働時間」といえる必要があります。
「労働時間」とは、単に会社の業務を持ち帰って自宅で働いているのであるから、「労働時間」である、と単純に言えるものではありません。では、「労働時間」とはどのようなものをいうのでしょうか。

「労働時間」とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいます。実作業に従事していない時間において労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には,労働からの解放が保障されているとはいえず,労働者は使用者の指揮命令下に置かれていることから労働時間に該当すると判断されます。

したがって、持ち帰り残業が「労働時間」といえるためには、業務を行う必要性があって、会社の指揮命令の下で行ったといえる必要があります。

具体的には、その日のうちに業務を行わなければ業務遂行上支障が生じる状態であり、会社としても会社における業務だけでは終わらないことを認識している場合や、ある一定時間には会社から退社するように命令が出るため退社せざるをえないが、会社としてはその時間だけでは業務が終わらないことを認識している場合が考えられます。

一方、単に、自宅での方がはかどるからといっただけの理由での持ち帰り残業は業務の必要性がなく、また会社の指揮命令下といえない場合も多いことから、「労働時間」には該当しません。

労働時間の証明

以上のような持ち帰り残業は「労働時間」に該当することから、残業代が支払われるべきです。
もっとも、会社での残業は「業務が終わらなかったから帰宅時間もそれだけ遅くなった」と容易に推認が働き、また、タイムカードや勤務日誌等の証拠もあることから残業を認めやすのですが、持ち帰り残業はこのような推認が働かず、会社としても、「自宅でなど業務をしていない」や、「必要性がないのに勝手に自宅でやっていたことだ」といって労働時間性を否定してくることが多いです。そのため、持ち帰り残業については、そもそも「労働時間」に該当するのか、という問題の他に、「労働時間」に該当すると立証できるのか、といった問題が立ちはだかります。

というのは、多く持ち帰り残業の場合、何ら証拠が残っていないことがほとんどだからです。

証拠を残すには

持ち帰り残業をしていても、それを証明できる証拠がなければ、残業代請求はで困難です。そのため、できるだけ、「何時から何時まで○○の業務をした」といえる客観的な証拠を残す必要があります。

具体的には、業務用のメールで開始時間、終了時間を残しておく、パソコンの画面(開始時間と終了時間が分かる画面)を写真にとっておく、会社のチャットがあればそれに投稿をしておく、併せて、開始時間、終了時間、業務内容について詳細に記載したメモを残しておく、といったことが考えられます。

このように、持ち帰り残業は証拠を残すことが難しいといった点もあり、残業代請求ができないといったことが多々あります。

まとめ

以上、持ち帰り残業の残業代請求の可否、問題点について説明をさせて頂きました。持ち帰り残業を常にされていて、残業代が十分に支払われていない場合は残業代請求ができるかもしれません。その際は、上記の点から、「労働時間」に当たるのか、を検討の上、証拠があるのか、これから証拠を保存できるのかを検討してみて下さい。

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