固定残業代を超えた残業代は請求できるの?!

“固定残業代が毎月支払われているから、どれだけ残業しても同じ給料しかもらえないと思っている、また、実際にどれだけ残業時間があるのか残業時間について気にしたことがない、という方もいらっしゃるかもしれません。
そこで、今回は固定残業代の仕組みについて説明をし、固定残業代を超えた残業代について請求をすることができるのかについて解説をしていきたいと思います。

固定残業代とは

 まず、固定残業代の制度とはどういう制度をいうのでしょうか、以下具体的に説明をしていきたいと思います。
固定残業代の制度は、企業が、毎月の残業時間を想定し(これを、「みなし残業時間」といいます)、そのみなし残業時間分毎月残業したとして、毎月そのみなし残業時間分の残業代をあらかじめ固定し、残業時間を計算しなくても、その固定分の残業代を支払う、という制度です。
 このように、会社としては、実際の残業が定められたみなし時間内の残業であれば、毎月の残業代の計算の必要がなくなります。そのため、多くの会社で定額残業制が採用されています。
 具体的には、例えば、「固定残業代:3万円(30時間分)」と定められている場合には、月の実際の残業時間が30時間未満であったとしても、3万円支払われることになります。

固定残業代制が有効と判断される場合

上記のように、実際にした残業時間が想定されていた残業時間未満でも、固定残業代が支給されるため、固定残業制は、労働者にとってメリットがあります。しかしながら、この制度を利用して、“固定残業制を採用していて残業代は毎月きちんと支払われているから”等と説明し、みなし残業以上の労働をしたとしても残業代が支払われていない等、実際の残業代の支払っていない会社が後を立ちません。そのため、固定残業代は、必ずしも労働者にとってメリットがあるだけではない制度といえます。
もっとも、固定残業代制は会社が独自に導入していればどのような固定残業代制でも有効と判断されるものではありません。有効と判断されるためには、以下の要件を満たす必要があります。

・みなし残業代手当が労働条件とされていることが就業規則または個別の労働契約に記載されていなければならない
 これは、固定残業代制は、賃金という労働条件に関する取り決めなので、固定残業代制を採用するには使用者側と労働者側の同意がなければならないということです。

・所定労働時間の対価にあたる基本給の部分と、時間外労働の対価にあたる部分が明確に区別されていなければならない
  これは、固定残業代制を採用した場合、どの部分が基本給でどの部分が残業代の部分なのかが従業員が判断できなければ、残業代がいくら支払われているか計算をして判断することができません。そのため、要求される要件となっています。

以上の要件を満たさない固定残業代制は、無効です。その場合は、通常とおり、所定労働時間を超えて労働した分について、会社側は、残業代を支払う必要があります。

実際の残業時間があらかじめ想定されている残業時間を超えた場合

上記に説明しましたように、固定残業代制は、固定残業代を毎月支払っていればいくらでも労働者を残業させられるという制度ではありません。固定残業代は、想定された残業時間の対価であるため、想定されている残業時間を実際の残業時間が超えた場合は、会社側は追加で残業代を支払う必要があります。
 
具体的には、例えば、「残業手当:3万円(30時間分)」と定められている場合は、月に50時間働いた場合は、固定残業代に別途追加で20時間分の残業代が支払われなければなりません。
したがって、「固定残業代を払っているから残業代は出ない」等の説明をされた場合は、正しくなく、労働基準法違反になります。

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