名ばかり管理職でも残業代はもらえる?!

 「名ばかり管理職」という言葉を耳にしたことはないでしょうか。これは、職場において「管理職」の肩書を与えられていることから残業代が支給されていない場合でも、労働基準法上、残業代を支給されない「管理監督者」に該当していないことから実際は残業代が支給されなければならない方を指します。
 今回は、残業代と管理職の関係について説明をしていきます。

原則について

労働基準法41条第2号によって、労働基準法上の「管理監督者」に該当する場合は、残業代の支給が義務が免除されています。これは、「管理監督者」は、労働者を管理する立場であり、労働時間を管理される側ではなく、職務の性質上、労働に裁量が認められるものであることから、労働基準法上の厳格な労働時間の制限の例外として、労働基準法上の労働時間の制限を受けないこととされています。
したがって、会社側は労働基準法上の管理監督者に該当する場合は残業代を支給する必要がありません。
 労働基準法上の「管理監督者」は、通達により、“労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にあり、労働基準法で定められた労働時間、休憩、休日の制限になじまない者をいう(昭和 22年9月13日付け発基17号、昭和63年3月14日付け基発150号)”とされています。
 具体的には、以下の判断要素によって判断されます。

①事業主の経営に関する決定に参画し、労務管理に関する指揮監督権限が認められていること
②自己の出退勤をはじめとする労働時間について裁量権を有していること
③一般の従業員に比しその地位と権限にふさわしい賃金上の処遇が与えられていること

つまり、以下の場合は労働基準法上の管理監督者に該当しない可能性が高いです。

・経営会議に参加する権限が一切与えられていない
・会社の運営する権限は会社本部にあり会社本部の決定に従うだけ
・採用面接に関わる権限を一切与えられていない
・他の従業員と同様に出勤時間・退勤時間が厳格に管理されていて労働時間に関する裁量が一切ない場合
・自分より役職が低い管理者でない従業員の方が給料が多い

名ばかり管理者とは

以上のように、労働基準法上の管理監督者に該当する場合は、会社側に残業代を支給する義務がないので、会社側は、自らの基準で役職を与えることで、残業代の支給を抑えようとすることがあります。
店長や係長といった役職を与え、昇進とともに管理者だから残業代は出ない旨の説明をして、従業員も管理職になったから残業代は出ないものと思い込んでいる場合があります。
しかし、上記で説明しましたように、労働基準法上、残業代支払義務が免除される管理監督者は、会社の基準で定められた管理職とは異なります。
会社が管理職として位置付けていたとしても、上記の基準に従い労働基準法上の管理監督者に該当しないため、会社側には残業代を支給する義務があるにもかかわらず、残業代が請求されていない場合を、「名ばかり管理職」といいます。
そのため、「名ばかり管理職」の場合は、労働基準法上の労働時間の制限が及び、かかる制限を超えて残業をした場合は、残業代を請求することができます。

具体的に、以下の場合は、残業代の支給が免除される「管理監督者」には該当しないと判断がされています。

・飲食店のマネージャーという地位を与えられていたが、アルバイトの採用権限を持つ店長を補佐していただけで、部下の査定についての権限は与えられておらず、勤務時間についての裁量もなく、職務内容についても他の従業員と同様の接客や清掃を行っており、基本給が他の従業員に比べて手厚い保障がされているわけではなく、役職手当の支給も十分ではなかった場合。

・学習塾の営業課長という地位を与えられており、人事管理を含めた運営に関する管理業務全般の事務を担当していたが、裁量的な権限が与えられておらず、他の従業員と同様タイムカードの打刻が求められており、給料についても他の従業員と比べてそれほど高くはなかった場合。

・ファストフード店の店長という地位を与えられており、店舗の人員について採用、勤務シフトの決定権限を持ち、自分の勤務時間を自由に決定できたものの、実際は月100時間を超える残業を強いられていたことから実質的に見て労働時間を自由に決定できない状況にあり、経営者と一体的な立場で企業全体の経営に関与する権限はなく、労働時間の長さを考慮すると十分な給料が与えられていなかった場合。

罰則について

 労働基準法上の時間制限を超えて労働させた場合は、会社側は従業員に対して残業代を支給する義務があります(労働基準法37条)。
 これに違反した場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則があります(労働基準法109条)
実際に、飲食店において、労働基準法上の管理監督者に該当しないにもかかわらず、店長という役職を与え、管理者に該当するからという理由で残業代を支払っていなかった飲食店に対して、労働基準法37条違反として罰金刑に処せられた例もあります。

まとめ

今回は、管理職と残業代の関係について説明をさせて頂きました。会社の基準により、管理職とされ、残業代が支給されていない場合でも、実際は残業代が支給されなければならないこともあるため、自身の職務実体がどういうものなのか、労働基準法上の管理監督者に該当するか否かの基準に照らして確認いただければと思います。

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