残業代が出ない職種がある?!

労働基準法は、労働時間について原則として、1日8時間、週40時間という上限を定めています。この上限時間を超える労働時間について、残業代は発生することになります。しかしながら、数ある職種の中にはこの労働基準法の厳格な労働時間に関する定めが適用されないことにより残業代が請求できない職種があります。今回は残業代を請求できない職種について説明をしていきたいと思います。

労働基準法の労働時間に関する規定が適用されない場合とは

労働基準法第41条は、労働時間等に関する上記の原則は、以下に定める労働者には適用されないと定めています。
一  別表第1第六号(林業を除く。)又は第七号に掲げる事業に従事する者
二  事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
三  監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

労働基準法 別表第一
6 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植,栽培,採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
7 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産,養蚕又は水産の事業

労働基準法は、原則として労働時間を1日8時間、週40時間と定め(労働基準法32条)、従業員を1日8時間、週40時間をこえて時間外労働させた場合25%の割増賃金、深夜労働(午後10時~午後5時まで)させた場合25%の割増賃金、休日労働させた場合は35%の割増賃金を支払わなければなりません(労働基準法37条)。
しかしながら、上記の労働基準法41条が定める職種については、これらの労働基準法の厳格な労働時間に関する定めが適用されないと規定されているため、上記の割増賃金、つまり残業代が発生しないことになります。つまり、これらの職種については厳格な労働基準法による労働時間の規制が除外されています。

土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植,栽培,採取若しくは伐採の事業その他農林の事業について

農業は、一般的に、天候などの予測できない自然条件によって影響を受けやすく、また1年のなかで農繁期と農閑期がはっきりしています。また、天気の悪い日や農閑期には、休憩をすることができます。そのため、労働基準法によって通常の労働者と同様の厳格な労働者の保護を図る必要はないとの理由により、上記で説明しました労働基準法による労働時間の定めの適用が除外されています。
したがって、これらの業種の方には残業代が発生しないことになります。しかし、深夜手当(午後10時~午前5時に働いた場合に発生する25%の割増賃金)の発生に関する労働基準法の規定の適用は除外されないので、深夜手当は発生します。

もっとも、農業をする方であっても、契約内容によっては上記で説明した、労働基準法の労働時間に関する定めを適用しないこととする趣旨が当てはまらないとして、残業代が発生する場合があります。

事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者

監督もしくは管理の地位にある者とは、労働基準法上の管理監督者を意味し、労働基準法上の管理監督者に該当する場合は、上記で説明しました、労働基準法の労働時間に関する規定が適用されないこととされているため、残業代が発生しません。
そのため、会社側は、自らの基準で役職を与えることで、残業代の支給を抑えようとすることが多々あり、管理監督者だから残業代が発生しないと勘違いされていることも多々あります。もっとも、労働基準法上、残業代の支払いを免除されている「管理監督者」に該当するか否かは、厳しい要件によって判断されるものです。そのため、会社が単に独自の基準で形式的に役職を与えただけでは、残業代が支給されない「管理監督者」に該当しない場合も多々あります。つまり、世間一般で言われている「管理職」と、残業代が発生しない「管理監督者」とは必ずしも一致するわけではありません。

労働基準法上の管理監督者とは、労働基準法や判例の基準に照らして、残業代が発生しない一定以上の立場に該当する者をいいます。これに該当する場合は、労働基準法による労働時間に関する規制が除外されることにより、残業代が発生しません。

もっとも、この場合も、深夜手当(午後10時~午前5時に働いた場合に発生する25%の割増賃金)の発生に関する労働基準法の定めの適用は除外されないので、深夜手当は発生します。

また、秘密の事務を取り扱う者とは、秘書等、職務が経営者または管理監督者の活動と不可分であり、出社退社について厳格に管理されない、労働時間の管理が適切でない者を意味し、この職種については、職務の性質上、明確な労働時間を定めにくく、労働法による厳格な労働時間の管理になじまないことから、労働基準法による厳格な労働時間の規定が適用されないこととされています。もっとも、この場合も、深夜手当(午後10時~午前5時に働いた場合に発生する25%の割増賃金)の発生に関する規定の適用は除外されないので、深夜手当は発生します。

また、医療秘書や弁護士秘書、学者秘書等、秘書室長等の指示で働く方は、通常の従業員と同様に労働時間の管理になじむことから、上記趣旨があてはまらず、上記で説明しました、労働基準法の労働時間に関する規定が適用されます。したがって、これらの場合は残業代を請求できます。

監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

監視労働は、通常の労働と比べて性質上労働密度が高くないため、身体の疲労や精神的緊張の観点からして、通常の労働者と比べて負担が少ないことから、通常の労働者と同様に厳格に保護をしなくても、労働者保護を趣旨とする労働基準法による労働者の保護という観点から問題がないことから、労働基準法による厳格な労働時間の規制を受けないとされています。

監視労働とは,原則として一定部署にあって監視するのを本来の業務とし,常態として身体の疲労または精神的緊張の少ない労働者のことをいうと解されています(昭和22年9月13日発基第17号,昭和63年3月14日基発150号等)。そのため、マンションの管理人、守衛、ビルや工場の警備員や、役員等の専属運転手などのように、待機時間が長い監視業務をする方は、労働基準法上の監視労働に従事する者に当たる可能性があります。よって、この場合において、労働基準監督署長の許可を受けている場合は、残業代は発生しません。もっとも、この場合も、深夜手当(午後10時~午前5時に働いた場合に発生する25%の割増賃金)の発生は除外されないので、深夜手当は発生します。

また、継続的労働も、通常の労働と比べて労働の密度が高くないため、身体の疲労や精神的緊張に関しては通常労働ほどの負担がないことから、通常の労働者と同様に厳格に保護をしなくても、労働者保護を趣旨とする労働基準法による労働者の保護という観点から問題がないことから、労働基準法による厳格な労働時間の規制を受けないとされています。

継続的労働とは、定時的な見回り、緊急の文章・電話の収受、非常事態に備えての特機等のための宿直勤務や休日の日直勤務等の、作業時間が長時間続くわけではなく一旦作業して、その後中断して、また時間が経過してから作業が再び発生して、また中断する、といった労働形態のことを指します。この場合において、労働基準監督署長の許可を受けている場合は、残業代は発生しません。もっとも、この場合も、深夜手当(午後10時~午前5時に働いた場合に発生する25%の割増賃金)の発生に関する規定は除外されないので、深夜手当は発生します。

もっとも、日直や宿直以外の平常業務については、上記のように労働基準法の労働時間に関する規定が除外されません。平常業務については厳格な労働基準法による労働時間に関する規定の適用があり、1日8時間週40時間を超えて労働した場合は原則として、残業代が発生します。

まとめ

今回は労働基準法の労働時間の規定の適用がないことから、残業代が発生しない職種について説明をさせていただきました。上記に説明をさせていただきましたように、残業代が発生しない職種は限られています。職種の実態から判断して、労働基準法による厳格な労働時間に関する規定が除外されないケースもあります。ご自身で判断が難しい場合は、一度専門家に相談されることをお勧めします。

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