記事監修

『会社から未払い残業代を回収したいが、その方法が分からないので弁護士に相談したい』
『弁護士は敷居が高い』
『弁護士に依頼した場合にどれくらいの費用がかかるのか分からない』
『回収する残業代より弁護士費用の方が高くなるのではないか』
『誰に頼めば良いか分からない』
そう思ったり悩んだりして、残業代請求を弁護士に依頼することを諦めている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここでは、残業代を請求する場合の弁護士費用や弁護士に依頼するメリット、弁護士の選び方などについてご紹介していきますので、諦める前にぜひチェックしてみてくださいね。

残業代請求をする場合の弁護士費用の種類と相場

かつては日本弁護士連合会が定めた基準によって弁護士費用は一律とされていましたが、現在はその基準がなくなったため、弁護士費用は事務所ごとに異なります。
そのため、ここからは基準となる弁護士費用の構成と、それぞれの相場を確認していきましょう。

弁護士費用の構成は以下の通りです。

・相談料 ・着手金 ・成功報酬 ・手数料 ・実費

それぞれの詳細と相場について見ていきましょう。

・相談料

自分の現状において残業代請求ができるのか、できる場合にはどれくらいの残業代を回収することができそうなのか、持っている証拠は有効かなど、残業代請求を依頼する前に弁護士に相談するのが一般的です。
相談料は、その際に支払う費用となります。

相場は1時間1万円程度ですが、事務所によっては初回相談料を無料にしているところもあります。

・着手金

着手金は、弁護士に正式に依頼することが決まった際に支払う費用です。
着手金は、残業代請求の活動をするために必要な費用ですので、活動の結果にかかわらず発生します(つまり、残業代を回収できてもできなくても返還されることはありません)。

任意交渉のみを頼むのか、未払い残業代として請求可能な金額や回収見込みがあるのか等、様々な要素によって着手金の設定金額は異なりますが、着手金の相場は、20万~30万円です。
なお、事務所によっては着手金を設定せず、次に説明する成功報酬のみ設定しているところもあります。

・成功報酬

成功報酬は、回収することができた金額や和解した金額に対して、割合を定めて支払う費用です。
弁護士に依頼する場合の主な費用は着手金と成功報酬の2つです。

成功報酬は、割合で報酬額が設定されており、解決方法(例えば話し合いと裁判では割合が異なることがあります)や獲得した金額に対してその割合分を支払うことになります。
着手金と同様に様々な要素によって設定される割合は異なりますが、相場としては20%~30%です。
なお、着手金を設定しない事務所の場合は成功報酬が高くなる傾向にあります。

・手数料

弁護士費用における手数料は、主に書類作成等にかかる費用のことです。
具体例として、残業代請求をする際に会社に送付する内容証明の作成費用が手数料に該当します。
事務所によっては着手金などに含まれる事もあるため、必ずしも手数料の項目があるとは限りません。
相場は数千円程度です。

・実費

裁判の際に必要な申立書などに貼り付ける印紙代、弁護士の交通費及び通信費等を指します。こちらも、手数料と同じく事務所によって項目の有無は異なります。
裁判をする際に必要な印紙代は請求額によって異なりますので、実際にかかる実費がどれくらいになるのかは相談時に確認しておくといいでしょう。

残業代請求を弁護士に依頼するメリット

費用がかかるとなると弁護士に依頼するのを躊躇してしまう方もいるでしょう。
費用はかかりますが、法律のプロである弁護士に依頼すると多くのメリットがあることも確かです。
具体的にどのようなメリットがあるのかを確認しておきましょう。

集めた証拠が有効かどうか判断してくれる

残業代請求をする際には、残業時間や雇用契約内容などを証明できるように証拠を集めなければなりません。
タイムカードや出勤簿、就業規則、雇用契約書なども証拠になります。

ではこれらの証拠があれば会社から確実に残業代を回収することができるのかというと、決してそうとは言えません。
証拠を元に、未払い残業代がいくらになるのかを計算して、会社に未払い残業代があることを認めさせなければなりません。
会社と交渉しても、証拠の有効性がなければ、会社に未払い残業代の存在を認めさせることは困難です。
弁護士に依頼をすれば、集めた証拠が有効かどうか判断をしてくれますし、法律に則った正しい残業代の算出もしてくれます。会社に対してそれらの説明を行うことや話し合いも対応してもらうことができます。

証拠集めの手伝いをしてくれる

例えば、既に退職後であれば、簡単に証拠を集めることができません。
会社にタイムカードや就業規則の写しを請求しても、対応してもらえないということは多々あります。
最悪の場合は残業代請求をしてくることを想定してタイムカードの改ざんなどが行われる可能性もあるのです。
しかし、弁護士が介入することによって比較的すんなりと開示請求に応じる会社が多いのです。
弁護士が直接開示請求を行う方法や、在職中であれば証拠集めのためのアドバイスをもらうこともできますので、自分に合った方法を選ぶと良いでしょう。

力強いサポートを受けることができる

弁護士は法律の専門家ですので、自分が置かれている状況をもとに、法律に則って適切な解決策を提案してくれます。
また、個人で会社と交渉をしようとしても、取り合ってくれなかったり請求を無視されたりするケースがありますが、弁護士が入ることによって会社が対応する可能性は高くなります。

また、自分で残業代請求の証拠集めや計算書を作成する場合、かなりの時間と労力がかかりますが、弁護士に依頼するとそれらの作業の多くを任せることができます。

さらに、残業代請求において労働審判(労使間のトラブルを解決する非公開の話し合い)や裁判になった場合、その場にいるのは裁判官や労働審判員、会社側の弁護士など専門家の集まりとなります。
自分一人の力では、法的な反論や話し合いを上手く行うことができない可能性が高くなりますので、そのような状況になった場合は、弁護士への依頼は必要不可欠でしょう。

このように、弁護士に依頼することで力強いサポートを受けることができるのです。

残業代請求を依頼する弁護士を選ぶポイント

では実際に依頼しようと思っても、多くの弁護士がいるため誰を選べば良いのかわからないと思う方もいらっしゃるでしょう。
弁護士にはそれぞれ「強み」があります。
離婚問題に強い弁護士、交通事故に関わる問題に強い弁護士がいるように、「残業代請求に強い弁護士」が存在します。

まずはホームページをチェック

探し方としては、まずホームページをチェックします。
ホームページに「残業代請求実績○○件(○○円)」など、実際に多くの残業代請求を行った実績が記載されている事務所であれば、残業代請求に強い弁護士である可能性が高いです。

なお、件数は50件以上あればそれなりの実績があると考えてよいと思いますが、取扱う事件の中で残業代請求が占める割合も確認するようにしましょう。
大きな事務所であればあるほど事件の取扱件数が多くなりますが、全体数に比例して残業代請求の実績が多いとは限りません。
逆に言えば、大きな事務所=残業代請求に強いというわけではないので注意が必要です。

相談

ある程度目星が付いたら実際に相談してみましょう。まずは電話で相談の予約を入れます。相談料は電話予約の際に確認しましょう。

相談では、ご自身の状況を伝えた上、
・費用はいくらぐらいになるのか
・請求したらいくらぐらいの残業代をもらうことができるのか
といったことを確認します。

手元に資料がなく、未払い残業代の有無をすぐには判断できないケースもあるかと思います。
その場合、証拠を見てみたら残業代の未払いはなかった、ということも考えられますので、着手金をたくさん取るような事務所は避けたほうが良いかもしれません。

相談料や着手金がなくても成功報酬で受けてくれるという事務所は、ある程度回収に自信があるということですので、残業代に強い可能性があります。

自分に合った弁護士を選ぶ

最後に、自分に合った弁護士を選ぶようにしましょう。
例えばきちんと話を聞いてくれる、親身になって問題を解決しようとしてくれる、的確なアドバイスをくれるなど、「この人なら任せることができる」と思った弁護士を選ぶことが大切です。

残業代請求を弁護士に依頼する前に自分でできること

いくら弁護士がサポートしてくれるといっても、やはりスムーズに残業代請求を進めていくためには、ある程度自分でできることをしておいたほうが良いでしょう。

まずは、前述したとおり証拠集めです。
証拠となるものとしては、次のようなものが挙げられます。
・就業規則
・雇用契約書
・タイムカードの写し
・出勤簿の写し
・パソコンのログイン・ログアウト時間がわかるもの
・業務日報
・業務をした時間がわかるメールのログ(送受信記録や上司からの指示など)
・日々の出退勤時間を記載したメモ
・家族に送ったメール(帰宅するなど送った内容と時間がわかるもの)
・上司との会話を録音したボイスレコーダー など

判断する材料があればあるほど弁護士への相談がスムーズに行えますし、使えるものがたくさんある方が残業代請求を進めやすくなる可能性があります。

(残業代の証拠については、こちらで詳しく解説しています。「残業の証拠を残すにはどうすればいいのか」)

弁護士に残業代請求を依頼した場合の流れ

弁護士に残業代請求を依頼したら、どういった流れで請求が行われるのかもここで併せて確認しておきましょう。

①契約締結

まずは、弁護士と委任契約を行います。
その際には委任契約書を作成します。これは弁護士に義務づけられていることなので、万が一メールや口頭で契約を成立させようとする事務所があれば避けたほうがいいでしょう。

②着手金などの支払い

着手金など、あらかじめ費用の支払いがある場合は先に支払いを行います。

③残業代請求に着手する

ここからは基本的に弁護士にお任せします。
多くの場合は話し合いで解決するように進めてくれます。
しかし、会社がどうしても残業代の支払いに応じない場合は裁判などになる可能性もあります。

気をつけたいのは、何としても裁判をしようとする弁護士には注意が必要だと言うことです。
裁判をすれば費用と時間がかかります。裁判をすることが必ずしも依頼者のためになるとは限りません。
あくまで依頼者の負担を少なくする方法で、きちんと未払い残業代を回収してくれる弁護士であることが望ましいでしょう。

④解決

解決したら、成功報酬や実費などの支払いを行います。
支払い方法は一括払いだけでなく分割払いに応じてくれる事務所もあります。

当事務所の体系

当事務所の残業代請求の報酬基準は、以下のとおりです。

・初回相談料無料

当事務所では、残業代請求についての初回の相談料は設けておりません。

・着手金

当事務所では、残業代請求について完全成功報酬制(つまり残業代を回収できなければ弁護士報酬はかかりません)を採用しているため、着手金は設けていません。

・成功報酬

残業代請求をする際、任意交渉だけで解決ができる場合、労働審判もしくは裁判で解決する場合があります。

当事務所では、基本的には次のとおり成功報酬を定めております。
任意交渉で解決した場合:回収額の18%
労働審判で解決した場合:回収額の24%
裁判で解決した場合:回収額の30%

以上のとおり、当事務所では、初期費用0円の完全成功報酬制を採用していますので、費用倒れを気にすることなくご利用いただける体系となっています。

※運送業の場合、日々の就労状況について、タコグラフ、日報などによる詳細な立証を要するため、上記報酬に各+2%させていただきます。
※その他、証拠が十分でなく立証が困難なケース、請求額が少ないケースなど一部のケースでは異なる扱いをさせていただく場合があります。
※同僚、元同僚の方などと一緒に同じ会社への残業代請求をご依頼いただく場合、重複作業分を軽減できるので、ご依頼者数に応じて特別料金を適用し、上記金額より減額できる場合があります。お問い合わせください。
※ご依頼いただく際には報酬を明記した契約書を締結いたしますのでご安心ください。

まとめ

今回は、残業代請求をする際の弁護士費用など、そして当事務所の費用体系についてご紹介させて頂きました。
事務所によって費用体系や金額、割合が異なりますので、残業代請求を検討する場合は、必要な費用を把握し、依頼する前に費用についてしっかりと精査をすることが大切です。