社内トラブルに巻き込まれたら

 現在勤めている会社で、“こんなに残業しているのに残業代が支払われていない”」といった問題や、“急に特別な理由もないのに解雇された”といった問題や、“特別な理由もないのに退職を余儀なくされた”といった問題や、“上司からパワハラを受けている”といった問題等、社内のトラブルに巻き込まれた時、会社の相談窓口に相談することができれば問題ないかもしれませんが、相談窓口に相談したところで自分が思うように解決できなかったり、そもそも会社に相談することができない場合も多いかと思います。その場合、“労働基準監督署に相談しよう”と考える方も多いかもしれません。
そこで今回は、労働基準監督署についてご紹介します。

労働基準監督署とは

上記のように思い、実際に労働基準監督署に相談に行くと、長時間労働について相談したけど、労働基準監督署が動いてくれなかったり、残業代の未払いについて相談したけれど労働基準監督署から、残業代計算の仕方を教えてもらい、自分で請求するように促され、自分で請求しても会社から何も反応がなかったり、突然の解雇について相談に行っても、解雇予告手当を請求するように促されるだけで、請求しても会社から何も反応がなかったり等、自分が期待する対応を得られなかった方もるようです。
そうなる前に、労働基準監督署について事前に知っておく必要があります。

労働基準監督署(以下「労基署」といいます。)とは、厚生労働省が管轄する機関であり、各企業が、労働基準関係法令(労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等)に基づいて適切に雇用を実施しているかどうかを監督する機関です。そのため、労基署で対応してもらえるのは、これら労働関係法に違反していることになります。
したがって、社内トラブルであれば何でも労基署に相談できるわけではなく、そのトラブルが労働基準関係法令の範疇の場合にのみ、労基署は対応することができます。
具体的には、以下のトラブルが挙げられます。
・賃金の未払い
・長時間労働
・解雇問題
・懲戒処分
・ハラスメント
・休日がもらえていない
・労働条件が雇用契約と異なる

証拠を持っていくべき

 証拠がないと相談に乗ってもらえないというわけではありません。明確な証拠がなくても、労基署では、現在ご自身が抱えている労働基準法違反の労働問題について相談し、それは法律上どのように扱われるべきなのか、労働基準法に基づく正しい知識を教えてもらい、また、自分は今後どのような対応を取るべきなのかといった、今後の対応策について教えてもらうことができます。

 もっとも、明確な証拠があった方が、労基署が会社に対して指導する等、労基署が実際に動いてくれることを期待できる可能性が高まります。つまり、明確な証拠がない限り、労働基準関係法令に違反しているかどうかの判断は困難です。そのため、労基署から自身で請求をするように促される場合は、証拠がなく労働基準法関係法令違反の判断ができない場合といえるかもしれません。

 では、具体的にどのような証拠を持参するべきなのでしょうか。
 例えば残業代を請求したい場合は、雇用契約書、就業規則、及びタイムカードや業務日報等、残業時間を証明することができるものを持参するべきです。このような証拠を持参すれば、労基署が実際に動いてくれるか否かは別にしても、残業代の計算方法について具体的なアドバイスを期待できます。

 また、長時間労働について相談したい場合は、この場合はどれだけ労働をしているか客観的な証拠があった方が具体的なアドバイスを期待することができます。そのため、タイムカードや業務日報等、労働時間を客観的に証明することができるものを持参することをお勧めします。
 解雇問題やセクハラ、パワハラの問題についても、録音等具体的な客観的な証拠があった方が具体的なアドバイスを期待することができます。

まとめ

以上のように、労基署に相談しさえすればそれだけで必ず力になってくれるわけではありません。労基署がその社内トラブルが労基関係法令違反なのか否か判断できるように準備をして相談をした方が、抽象的なアドバイスを得るにとどまるのではなく、より具体的なアドバイスを期待することができます。
社内に相談することができないで社内トラブルで困っている場合は、以上の点を踏まえて、上手に労基署を利用することをお勧めします。