派遣社員や契約社員でも残残業代請求はできる?!

昨今、残業代の未払いが問題視され、残業代請求について注目が集まっています。そんな中、自分も残業代請求できるのではないか、とふと考えた方もいるかもしれません。でも、自分は正社員ではないから、と残業代請求を諦めている方もいるかもしれません。
今回は、どのような雇用形態なら残業代請求ができるのか、について具体的に解説していきます。

残業代はどのような場合に発生するか

まずは、そもそも残業代とはどういうものなのでしょうか。
労働基準法は、雇用関係にある労働者の労働時間の上限を1日8時間、1週間40時間と定めており(法定労働時間)、原則として、それを超えて使用者が労働者を労働させた場合には、使用者に割増賃金を支給することを義務付けています。また、使用者が労働者に深夜労働(22時~5時)をさせた場合、休日労働をさせた場合にも、使用者に割増賃金を支給することを義務つけています。
 したがって、労働基準法が定める例外を除き、原則として、1日8時間、週40時間を超えて残業をしている場合、深夜労働している場合、及び休日労働をしている場合に、残業代が発生します。

割増賃金とは

上記のとおり、労働基準法は、雇用関係に基づき、使用者が労働者に法定労働時間を超えて労働させた場合、深夜労働(22時~5時)をさせた場合、及び、休日労働をさせた場合に、使用者に割増賃金を支給することを義務つけています。その割増率は、以下のとおりになります。

・時間外労働(法定労働時間を超えた場合):25%割増
・時間外労働(1ヵ月60時間を超えた場合):50%割増
・深夜労働(午後10時から午前5時までに労働した場合) 25%割増
・休日労働(法定休日に労働した場合):35%割増

したがって、例えば所定労働時間が1日8時間で2時間残業をした場合は、2時間分について、通常の1時間当たりの単価に25%割増した賃金が支払われることになります。

残業代が発生しない形態

 以上説明をしてきたとおり、残業代は、雇用関係にある場合に発生するものです。したがって、雇用関係にない、つまり、請負契約や業務委託契約の場合は、労働基準法の適用がないため、残業代が発生しません。
 もっとも、雇用関係にあるかどうかは単に契約書に「業務委託契約」と書いてあるからと形式的に判断されるものではなく、実態に基づき、使用者の指揮命令下にあるかどうかといった観点から判断されます。
 したがって、契約書に「業務委託契約」や「請負契約」と書いてあったとしても、実際にやっていることや、指揮命令関係が正社員の方と異ならない場合は、雇用関係にあると判断され、残業代を請求できる可能性があります。

残業代が発生する形態

 残業代が発生するのは、雇用関係にある場合と説明をしてきました。そのため、一番分かりやすいのは、正社員の場合かと思います。正社員であれば、通常の場合は、労働基準法に基づき、1日8時間、週40時間を超えて労働した場合は、残業代が発生します。
 では、派遣社員や契約社員の場合は、残業代は発生するのでしょうか。

・派遣社員

 派遣社員は、派遣元と雇用契約をして、派遣元の会社から、派遣先の企業を紹介され、派遣先で働き、給料は派遣元から支給を受けるという労働形態です。
通常の労働形態が使用者と労働者だけであるのに対し、派遣労働では「派遣元、派遣先、労働者」の三者が当事者になるので契約関係が複雑です。
 もっとも、だからといって、派遣元と労働者との雇用契約であることには異なりません。したがって、労働基準法が適用され、1日8時間、週40時間を超えて労働した場合は、残業代が発生することになります。

 このように、派遣社員の場合は、派遣元との雇用契約に基づくものであるため、残業代を請求する相手は、実際に労働をしている派遣先ではなく、派遣元になります。この点が通常の雇用契約とは異なります。

・契約社員

 契約社員は、会社と、1年間や2年間と期限を付けた有期契約によって雇用されている従業員のことです。
正社員の場合には、契約期間の定めがなく、合理的な理由が無い限り解雇をされないため、安定的な地位が保障されていますが、契約社員の場合には期間が終了した場合は、更新されない限り雇用打ち切りになるため、正社員と異なる契約になります。
もっとも、契約社員であるからといっても、雇用契約であることには異なりません。したがって、契約社員である場合も労働基準法が適用され、1日8時間、週40時間を超えて労働した場合は、残業代が発生することになります。

まとめ

以上説明をしてきました通り、残業代は、雇用関係にある場合に、労働基準法が適用され、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて働いた場合に、発生します。
つまり、労働者の契約形態を問わず、雇用関係にある場合は、原則として当然発生するものであり、契約社員や派遣社員であっても、法定労働時間を超えて残業をした場合は、雇用者に対して残業代の請求をすることができます。
 もっとも、固定残業代が支給されている場合や、裁量労働制が採用されている場合等、残業代が発生しない例外も一部存在します。例外に該当するかどうかは実態に基づき判断されます。
もし私は契約社員だから、派遣社員だからといって残業代請求はできないものと認識しており残業代請求を諦めていた場合は、一度専門家に相談されてみることをお勧めします。