みなし残業制とは

長時間労働による過労死の問題が大きく報道された後においても、残業が当たり前のように行われている状況はなかなか改善されていません。こちらの記事をお読みの皆様の中にも、定時に帰れないのが当たり前であったり、定時に帰るのをよしとしない風潮があることにより、残業をしている方も多いのではないでしょうか。
その上、残業をした分、残業代が支給されていないケースも多々あります。中には、残業代は出ないと会社から説明を受けて、その通りに認識しているがために本来は残業代を支給されてしかるべきであるにもかかわらず、残業代が支払われていないケースもあります。
今回は、残業代不払いの実態について紹介していきます。

残業代はどのような場合に発生するか

労働基準法は、労働時間の上限を1日8時間、1週間40時間と定めており、原則として、それを超えて使用者が労働者を労働させた場合には、使用者に割増賃金を支給することを義務付けています。また、使用者が労働者に深夜労働(22時~5時)をさせた場合、休日労働をさせた場合にも、使用者に割増賃金を支給することを義務つけています。
 したがって、労働基準法が定める例外を除き、原則として、1日8時間、週40時間を超えて残業をしている場合、深夜労働している場合、及び休日労働をしている場合に、残業代が支給されていない場合は、違法の可能性が高いと言えます。

どうやって残業代が支払われていないの?!

では、具体的にどのようにして残業代が支払われていないのでしょうか。その実態について例を挙げて説明をしていきたいと思います。

・会社が一方的に労働者に説明をしているケース

上記のように、残業代が発生する場合は法律上定められているものの、法律上残業代の支払いを免れる例外に当てはまらず、残業代を支払わなければならないにもかかわらず、会社が独自の就業規則を定め、労働者に対して、「うちは残業代は出ないと決まっているから」と説明している場合があります。
残業代不払いの合意は無効であり、企業は、このような規則を定めて、残業代の支給を免れることはできません。

・タイムカードを押させない

 定時にタイムカードを切らせて、その後は自分の責任として残業を強いているケースもあります。
 残業をしないことには業務を終了することができないほどの業務を課しているにもかかわらず、定時にタイムカードを切らせて、残業代を支給していない場合、会社側は、労働者が労働した時間に応じて残業代を支給する必要があります。

・残業時間の上限を定めている

 “残業は月20時間まで”といったように、残業時間の上限を定めて、それ以上残業した場合について残業代を支給していないケースもあります。しかし、上記とおり、会社は労働者に残業をさせた場合には、割増賃金を支給することが義務つけられており、会社独自の規定により、それを免れることはできません。
 したがって、このような規則が定められている場合においても、残業した時間分、残業代が支給される必要があります。

・早出

 始業時間前に出勤して、業務をする場合も残業に当たります。しかしながら、早く出勤した分について、労働時間として換算せず、始業時間からしか労働時間として換算していないケースが多々あります。
始業時間の前に朝礼があるため、始業時間よりも前に出勤をしなければならない場合や、業務の必要性から始業時間よりも前に出勤して業務を開始しなければならない場合についても、その時間分、会社は労働時間と換算しなければなりません。

・持ち帰り残業

 自宅に持ち帰って業務をしなければ与えられた業務をこなすことができない場合において、自宅で業務をした時間については、残業に当たる可能性があります。会社の指示により、自宅で業務をした場合は、その時間については残業時間として残業代が支払われるべきです。

・名ばかり管理職

 「管理職になったから残業代は出ないよ」と説明をされ、会社の規則上管理職になったとたん、残業代が支給されない、ということがあります。しかしながら、残業代の支給を免れる労働基準法上の管理監督者と管理職とは一致するものではありません。労働基準法上の管理監督者とは、一定の基準が定められており、会社が説明する管理職ではこの基準を満たしていないケースが多々あります。

・固定残業代

 毎月一定の残業代が、固定残業代として支給されているケースが多々あります。この場合は、例えば20時間分として一定の額が支払われている場合は、20時間を超えて残業をした場合は残業代を支払わなければなりません。
 また、中には何時間分か定めないで固定残業代が支給されているケースもあります。この場合、何時間残業をしたとしても、残業代を支払わなくていいというものではりません。当該固定残業代に見合う残業時間以上残業をした場合は、残業代を支払われる必要があります。

・年俸制だからという説明

 「年俸制だから残業代は出ない」、と誤解をしている方も多いかと思います。実際に、「年俸制だから残業代は出ない」と説明されるケースもあります。
しかしながら、年俸制は予め定められた給与を支払えばいいというものではなく、上記のとおり、1日8時間、1週間40時間を超えて労働させた場合は、残業代を支払う必要があります。

・歩合給だからという説明

 こちらも「歩合給だから残業代は出ない」と説明を受けて、その通りに認識されている方も多いかと思います。しかしながら、歩合給だからといって一切残業代が出ないのではなく、通常の給与とは計算方法は異なりますが、1日8時間、1週間40時間を超えて残業をした場合は、残業代が支給される必要があります。

・切り捨て

 労働基準法では、 1ヶ月の労働時間を通算して、30分未満の単数を切り捨て、30以上の単数は1時間に切り上げて計算することが認められています。
しかしながら、1日単位での四捨五入の計算は認められていません。そのため例えば、15分の残業をした日の残業代が切り捨てられてしまっている場合は、違法の可能性があります。

まとめ

以上のとおり、様々な説明をして、残業代を本来支給しなければならないにも関わらず、支給していない場合が散見されます。しかしながら、会社の独自のルールで「残業代が出ない」と説明をしている場合は、労働基準法に反し、違法の可能性があります。
そのため、今回この説明をお読みになり、自分は本来残業代を支払われるべきなのではないか、と疑問に感じる点があれば、専門家にご相談されることをおすすめします。