労働基準監督署とは?!

「ろうき」という言葉を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。労働基準監督署は「労基署」とよばれています。労働問題に悩まされた時等の相談先として労基署を思い浮かべる人も多いのではないのでしょうか。
今回は、労基署では、どのような相談ができるのか、労基署はどのようなことをしてくれるのか等、労基署の役割、権限について説明をしていきますのでご覧ください。

労働基準監督署とはどのような機関なのか

 労働基準監督署とは、厚生労働省が管轄する機関であり、各企業が、労働基準関係法令(労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等)に基づいて適切に雇用を実施しているかどうかを監督する機関です。全国に321署存在します。
 あなたの会社で労働基準法違反の疑いがあれば、労基署に相談することができます。これにより、場合によっては、会社への調査や是正勧告、経営者の逮捕などの、対応をとってくれることもあります。
 また、労働者からの申告がなくても、定期的に労基署が自主的に事業場に立ち入って調査を行うこともあります。労基署による調査がきっかけで企業の労働基準法違反の罪が発覚し、刑事事件に発展するケースなども時々あります。そのため、労基署の調査が入ることを恐れて労基署の顔色をうかがっている会社も多く存在するのではないのでしょうか。
 
 以上のように労働基準関係法令にのっとって企業の監督を行う他、労基署は、労災についても管轄をしており、労災補償を行っています。

労基署に相談できることって?!

 では、労働問題であれば何でも労基署に相談できるのでしょうか。
 労基署は、上記で説明をしたとおり、労働関係法にのっとって適切に雇用がされているか監督する機関であるため、労基署で対応してもらえるのは、これら労働関係法に違反していることになります。
 具体的には、以下のようなことが挙げられます。

・賃金の未払い

 給与や退職金が支払われない場合や、残業代が支払われていない場合など。
 残業代未払いの問題はよくある労働トラブルです。労基署に相談すると、本来残業代を支払われなければならないのか否か確認をすることができます。また、残業代の請求方法についても教えてもらえることができます。相談をする際には、雇用契約書や就業規則、残業時間の証拠を持参するべきです。

・長時間労働

 1か月100時間を超える等の長時間労働が常態化している場合など。
 こちらも相談する際は、長時間労働の証拠を持参するべきです。

・解雇問題

 ある日突然合理的な理由もなく解雇された場合など。
 解雇については客観的に合理的な理由が必要であり、不当解雇については、労働基準法上の問題であるため、労基署に相談すると、どのような場合に会社側が解雇できるのかについて確認をすることができます。不当解雇問題については、丁寧に相談に応じてもらえるケースが多いです。
 また、解雇予告手当が支払われていない場合などについても、どのように請求をすればいいのか等、丁寧に相談に応じてもらえます。

・懲戒処分

 合理的な理由もなく減給、降格等の処分をされた場合や、ある行為について処分が不釣り合いな場合等、不当な懲戒処分をされた場合など。
 こちらについても、どのような場合に懲戒処分ができるのか確認することができます。

・ハラスメント

 企業側には、労働者の労働環境が安全であることについて配慮する義務があります。そのため、パワハラ、セクハラ、マタハラ被害についても相談することができます。

・休日がもらえていない

・労働条件が雇用契約と異なる

 以上のように、労基署は、労働基準法に違反していることを相談し、アドバイスや対応を求めることができる場所です。
 労基署では、現在ご自身が抱えている労働基準法違反の労働問題について相談し、それは法律上どのように扱われるべきなのか、労働基準法に基づく正しい知識を教えてもらい、また、自分は今後どのような対応を取るべきなのかといった、今後の対応策について教えてもらうことができます。

労働基準監督署の権限

全国の労働基準監督署には、約3000人もの労働基準監督官という専門職員が在籍しています。労働基準監督官は、裁判所の許可がなくても、労働基準法違反が疑われる会社に、直接立ち入って調査をすることが可能であり、労働基準法に違反する会社については、警察官と同じように逮捕や強制捜査を行うことができます。

相談後の流れ

労基署は、以上のような強力な権限を持っているため、労基署に相談したら、会社に指導がなされ、労働問題は解決できるのでしょうか。
これについては、それほど単純な問題ではありません。
労基署に相談をすると、労基署は、様々なアドバイスをくれます。
相談された問題について、対応すべき問題であると判断された場合は、会社への調査に入ります。具体的には、会社に対して帳簿の提出を求めたり、雇用環境や法令の遵守状況について経営者や労働者に質問をしたりして、具体的な状況を確認します。調査を断ることは処罰の対象になるため、会社は調査を拒否することはできません。

その結果、「こうしなさい」と指導に止まる場合もあれば、「これをやめなさい」と是正勧告という形で正式な勧告を出す場合もあります。
是正勧告を受けた会社は、その後再監督が実施されてチェックされます。是正勧告が出されても改善されない場合は、企業には刑事罰が科される可能性も出てくるので、多くの企業は勧告に従うことが多いです。

再三の勧告にも関わらず改善がされない場合は、悪質な場合として、経営者や会社は罰金・懲役などの罰則を受けることになります。
さらに、書類送検された会社は、厚生労働省のホームページに公表され、誰でも簡単に知ることができるようになってしまいます。

相談したら労働問題は解決するの?!

労基署に相談した後の流れは以上のようになります。つまり、労基署に相談したことで、実際に会社の調査に乗り出すか、指導に乗り出すかは、労基署の判断に基づくものであり、相談すれば必ず調査、指導に乗り出してくれるものとは限りません。
 また、以上のように、労基署は、指導、勧告、刑事事件にする権限は持っていますが、企業に強制する権限はありません。つまり、指導、勧告、刑事事件にする権限によって企業に間接的に働きかけることはできますが、実際に、例えば残業代を支払わない企業に対して、企業側が指導に応じない場合は、残業代を強制的に支払わせることはできないということです。企業側が応じない場合、強制的に支払わせるには、結局のところ自ら裁判手続きをしなければならないということです。
 さらに、刑事罰が発せられることはそれほど多くはないので、労基署の指導に応じない企業もあることも事実です。
 そのため、労基署に相談をしたからといって、最終的な解決を図れない可能性があるということは、認識の上、相談をされるべきです。

あっせんという方法

労基署で労働問題を相談すると、和解あっせんという手続を勧められる場合があります。これは、労働局が、使用者と労働者の間に入って、話合いをして、和解のあっせんの手続をしてくれるものです。労働局から具体的に解決案を提示されるため、当事者同士だけで話し合っている場合よりも解決につながりやすいといえます。

*もっとも、あっせんの場に応じるかどうかは企業次第であり、強制力はないので、企業が応じない場合は、結局自身で裁判手続きをとらなければなりません。

まとめ

以上、労働基準監督署について説明をしてきました。何か労働問題に巻き込まれた場合は、以上の労働基準監督署を利用するメリット、デメリットを理解の上、まずは労働基準監督署に相談されるのも1つの手段といえます。