固定残業代が支払われていると絶対に残業しないといけないの?!

“固定残業代が毎月支払われているけど、これってこの分は残業をしなければならないってこと?“といった疑問を持っている方もいらっしゃるかもしれません。また、定時に帰ったら”固定残業代を支払っているんだから、その分は残業しないと“と注意された経験はありませんか。固定残業代が支払われている場合は、その分、絶対に残業をしなければならず、定時で帰ると契約違反になるのでしょうか。今回は、このような疑問について説明をしていきます。

固定残業代とは

 固定残業代の制度は、定額残業制ともいい、これは、企業が、毎月一定時間の残業を想定し(みなし残業時間といいます)、そのみなし残業時間分の残業代をあらかじめ固定し、残業時間を計算しなくても、その固定分の残業代を支払う制度です。

 このように、会社としては、実際の残業が定められたみなし時間内の残業であれば、毎月の残業代の計算の必要がないため、定額残業制が多く採用されています。

毎月想定された残業時間分残業しなければならないのか

 では、固定残業代が採用されている場合、定時で退社することはできないのでしょうか。
 固定残業代は、上記のとおり、毎月想定される残業時間分の残業代を毎月の給与として支払われるものであるため、固定残業代として定められた金額は全額支払われる必要性があります。ですので、会社は、残業時間が少ない月があったからと言って、固定残業代を減らすことはできません。したがって、この制度は、労働者は、実際の残業時間以上の残業代を受け取ることができるため、労働者にとっても、メリットがある制度といえます。

 具体的には、例えば、「固定残業代:4万円(40時間分)」と定められている場合で、月の実際の残業時間が40時間未満であったとしても、4万円支払われることになります。

 実際に残業した分だけの残業代を支払う場合は、あらかじめ雇用契約書や就業規則等に、“現実の残業時間が○時間分以下の場合は○○円払う”といったように定められています。
 したがって、いずれにせよ、固定残業代制は、みなし残業時間分、残業をしなければならないという制度ではありません。

実際の残業時間があらかじめ想定されている残業時間を超えた場合

上記のように、実際にした残業時間が想定されていた残業時間未満の場合は、固定残業制は、労働者にとってメリットがある制度といえます。しかしながら、固定残業代制を悪用し、みなし残業時間以上の残業をしても残業代を払わない会社が後を立ちません。そのため、固定残業代は、労働者の定額使いたい放題制度だとも指摘されています。
固定残業代制は、固定残業代を毎月支払っていればいくらでも労働者を残業させられるという制度ではありません。想定されている残業時間を実際の残業時間が超えた場合は、会社側は追加で残業代を支払う必要があります。
 
具体的には、例えば、「残業手当:4万円(40時間分)」と定められている場合は、月に50時間働いた場合は、別途追加で10時間分の残業代が支払われなければなりません。
したがって、「固定残業代を払っているから残業代は出ない」等の説明をされた場合は、正しくなく、労働基準法違反になります。
そのため、固定残業代制は、会社側に労働者の労働時間の管理の放棄を認める制度ではないので、きちんと何時間労働をしたか管理されていない場合は、未払いの残業代があるかもしれません。

想定されている残業時間が100時間?!

 「残業90時間分」や「残業100時間分」として固定残業代が支払われているケースがあります。このような場合、実際の残業時間が想定されている残業時間を超えることはほとんどない場合があります。その場合は、固定残業代に追加して残業代は一切支払われないのでしょうか。
 これについては、現在判断が分かれているところであり、このような固定残業代の合意が、残業を例外とする労働基準法の趣旨、36協定に反し、公序良俗に反し無効であるといった判断も出ているケースもあります。
 そのため、固定残業代として月残業90時間分や100時間分出ているから残業代請求を必ずしもできないというわけではなく、就業規則の記載事情、36協定の内容、残業代の支給実態等により請求できるケースもあるので、このような固定残業代の合意がなされている場合も、残業代請求をあきらめるのではなく、一度専門家にご相談されることをお勧めします。

実際の労働時間が固定残業時間未満の場合の取扱い

 では、実際の労働時間が想定された残業時間未満の場合は、残った固定残業時間分が次月に繰り越されるのでしょうか。具体的には、40時間分の残業が想定されている場合において、30時間しか残業をしなかった場合、次月は50時間分の残業の対価が固定残業代として扱われるのでしょうか。
 地裁の一例で、“実際の稼働時間に応じた金額と固定残業代に差額が生じた場合に、固定残業代が実際の稼働時間に応じた金額に不足する場合は、不足分についてはこれを支給し、固定残業代が実際の稼働時間に応じた金額を超過する場合は、超過分について会社はこれを次月以降に繰り越すことができるものとする”という会社の取扱いに基づいた時間外手当の支払について有効としているものがあります(東京地裁平成3月28日判決)。
 しかし、この事案では、繰り越しの適否それ自体が争われた事案ではなく、地裁の一例であるため、必ずしも普遍化できるものではありません。
 このような繰り越しの規定が雇用契約ないし就業規則にあって、このような取扱いがされている場合で、残業代が支払われていない場合でも実際は支払われなければならない可能性もあるので、少しでも疑問に感じる点があれば、一度専門家にご相談されることをお勧めします。

まとめ

今回は固定残業代が支払われている場合に必ずしも残業をしなければならないのかという疑問について説明をさせていただきました。多くの企業で固定残業制が採用されている中、正しい知識をもとに運用されていないケースも多々あります。今回の解説をもとに、疑問に感じる点があれば、残業代の取扱いについて、雇用契約書、及び就業規則にどのように記載されているか今一度ご確認ください。