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固定残業代が支払われていると絶対に残業しないといけないの?!

“固定残業代が毎月支払われているけど、これってこの分は残業をしなければならないってこと?“といった疑問を持っている方もいらっしゃるかもしれません。また、定時に帰ったら”固定残業代を支払っているんだから、その分は残業しないと“と注意された経験はありませんか。固定残業代が支払われている場合は、その分、絶対に残業をしなければならず、定時で帰ると契約違反になるのでしょうか。今回は、このような疑問について説明をしていきます。

固定残業代とは

固定残業代、いわゆる「みなし残業」の制度は、あらかじめ毎月の給与や手当の中に「想定される一定の残業時間分の残業代を固定して支払う」制度です。定額残業代とも言われています。
例えば雇用契約書に「月20時間までの時間外労働については固定残業代として4万円を支給する」という契約が固定残業代の制度です。実際に残業した時間が10時間でも18時間でも4万円支給されるのがこの契約のルールです。
会社側は残業代の計算をしなくても良いので、固定残業代の制度を導入している会社が多くあります。

毎月想定された残業時間分残業しなければならないのか

では本当に20時間分の固定残業代が設定されている場合に20時間以内におさめたり、定時で退社したりしてもよいのでしょうか?

固定残業代は、上記のとおり毎月想定される残業時間分の残業代を毎月の給与として支払われるものであるため、固定残業代として定められた金額について会社側は全額支払わなければなりません。
そのため会社側は、実際の残業時間が固定残業代分の残業時間より少ない月があったからと言って、固定残業代を減らしたりすることはできません。
つまりこの制度は実際の残業時間以上の残業代を受け取ることができる可能性もあり、労働者側にもメリットがある制度ともいえます。

逆に固定残業代分の残業時間より多く残業をしたという場合についてですが、雇用契約書や就業規則には「実際の労働時間が20時間を超えた場合については法令に基づいて割り増し賃金を加算し支給する」といた記載があるはずですので、超過分についてはきちんと請求できるようになっています。
仮に雇用契約書などに「固定残業代で定めた残業時間を超過した場合について、超過部分の残業代は支給しないとする」といった規定があったとしたら、その規定が労働基準法に違反していることになりますので無効となります。

まとめると、固定残業代の制度を設けていた場合でもその想定時間分きっちりと働く必要はなく、超過した残業時間分については残業代を支給してもらうことができるということになります。

みなし残業代制度のメリット

ここまでの間に固定残業代のメリットについていくつか出てきましたのでその詳細と、一緒にデメリットについてもみていきましょう。

メリット①効率良く仕事をして定時で帰れればみなし残業分が得になる

前述したとおり、固定残業代分の残業時間より実際の残業時間が少なかった場合にも、固定残業代は全額支払われます。
そのため効率よく仕事をして残業をしなかったらその分だけ得するということになります。無理に残業をせず、定時に帰宅しても問題ないのです。

ただし少しだけ気をつけたいのが、いくら自分が効率よく働いていたとしても、それ以上は全く働かなくて良いというわけではありません。
「裁量労働制」といって勤務時間や出退勤を労働者の裁量に任せるという制度がありますが、この場合は自分の仕事ができれば良く働き方は労働者次第です。
しかし固定残業代の制度の場合は会社との契約ですので、例えば「同僚の仕事が間に合っていないので手伝ってほしい」と残業を頼まれた場合は理由なく断ることはできません。
また、固定残業代分の残業時間を下回っている場合は未実施分の時間について会社側は翌月以降に繰り越して残業をさせることができるとした判例もあります。
繰越については労働契約書などに記載していない場合は違法となる可能性があります。
これらを含めて、就職するときにはあらかじめしっかりと労働契約書を読んで確認しておくことが大切です。

メリット②残業代の計算が楽になる(会社側)

これは主に会社側のメリットになりますが、残業代を一律で計算し支給することができるので給料計算が楽になります。
従業員側のメリットとしては一律で固定残業代がもらえるため給料が安定するという-面があります。

しかし同時にデメリットとなる可能性が高くなります。
本来、会社側が労働者の実労働時間を把握して給料計算をしなければならないので、固定残業代の制度があったとしてもその点は変わりません。固定残業代分の時間を超えて残業している場合は割増賃金を計算する処理は必要なのです。
むしろ把握していなかった場合は従業員が退職後に訴訟を起こす可能性もあります。
従業員側としては固定残業代の制度があることによって、超過している時間分を見逃されてしまうという点がデメリットとなるでしょう。

みなし残業代制度のデメリット

デメリット①残業を強制・強要されるという誤解

ここまでもデメリットを挙げてしまっていますが、ここからはよくあるトラブルの原因となるデメリットをチェックしていきます。
一つ目は残業をしなければならないという会社側の誤解です。
ここまで見てきたように、固定残業代の制度は絶対に残業をしなければならないという制度ではありません。本来は外回りなどの営業をしている人など労働時間を把握しにくい人のためや、一定の残業代を支払うことによって給与を安定させるという労働者側へのメリットが多い制度のはずです。

しかし、それにも関わらず「固定残業代を支払っている分は働け」と言われたり、定時で帰宅したことに対して叱られたりするというケースが後を絶ちません。
ひどい場合は「固定残業代の時間分働かない場合は固定残業代の支給はしない」という会社もあるそうです。

具体的な指示もなく残業をさせられる場合は従う必要はなく、むしろパワーハラスメントに該当する可能性もありますので注意しておきましょう。

デメリット②みなし分を超過しても超過分が払われにくい

固定残業代の制度を設けている会社でも「固定残業代を支払っているのだから別途残業代は出ない」という制度の誤解によって、いくら残業をしても固定残業代以上の残業代が支払われず、いわゆるサービス残業を強いられているケースは少なくありません。

もうおわかりだと思いますが、これは違法となります。
固定残業代の時間分以上に残業した場合は本来きちんと支払われなければならないのです。

デメリット③給与の待遇が良さそうに見える(基本給がわかりにくい)

基本給に固定残業代を含ませることによって、手取りをよく見せることができるのも会社側のメリットとなるのですが、労働者側からするとこれが大きなデメリットとなります。
たとえば「基本給23万円(30時間分の固定残業代を含む))」とか「基本給30万円(一律残業手当を含む)」という条件の会社があったとします。
さて、この場合の基本給はいくらなのでしょうか?
30時間分の固定残業代がいくらかによって基本給が異なりますので、実際は安い基本給に無理矢理固定残業代を含ませて高く見せているだけという可能性もあります。また、きちんと固定残業代の時間を明記していない場合は無効となります。(厚生労働省が労働時間数と金額などをきちんと明記するよう規定しています)
こういった記載は3社に1社の割合であるようで、決して少なくありません。
この面からも、就職する際には労働契約書などをきちんと確認することの大切さがわかりますね。

固定残業代が給料に含まれている場合は、固定残業代を除いた基本給の部分が最低賃金を上回っているかどうかを確認しておいたほうが良いでしょう。
計算方法としては
{基本給(※)-固定残業代}÷一ヶ月の所定労働時間
となります。(※…月給-固定残業代-その他手当)
ここで割り出された金額が地域の最低賃金額を下回っているのであれば違法(最低賃金法違反)となりますので会社側は最低賃金との差額について「未払い賃金」として労働者に支払わなければなりません。
固定残業代が最低賃金額を下回っている場合も同じく未払い賃金となるので会社に請求することができます。
なお、未払い賃金は給与支給日から2年前まで遡ることができるのですが、2年経過してしまうと請求することができなくなりますので未払い賃金が発生している場合は速やかに請求をしましょう。

実際の残業時間があらかじめ想定されている残業時間を超えた場合

上記のように、実際にした残業時間が想定されていた残業時間未満の場合は、固定残業制は、労働者にとってメリットがある制度といえます。しかしながら、固定残業代制を悪用し、みなし残業時間以上の残業をしても残業代を払わない会社が後を立ちません。そのため、固定残業代は、労働者の定額使いたい放題制度だとも指摘されています。
固定残業代制は、固定残業代を毎月支払っていればいくらでも労働者を残業させられるという制度ではありません。想定されている残業時間を実際の残業時間が超えた場合は、会社側は追加で残業代を支払う必要があります。

具体的には、例えば、「残業手当:4万円(40時間分)」と定められている場合は、月に50時間働いた場合は、別途追加で10時間分の残業代が支払われなければなりません。
しつこいようですが「固定残業代を払っているから残業代は出ない」等の説明をされた場合は、労働基準法違反となります。
固定残業代制は、会社側に労働者の労働時間の管理の放棄を認める制度ではないので、きちんと何時間労働をしたか管理されていない場合は、未払いの残業代があるかもしれませんので確認しておきましょう。

想定されている残業時間が100時間?!

「残業90時間分」や「残業100時間分」として固定残業代が支払われているケースがあります。このような場合、実際の残業時間が想定されている残業時間を超えることはほとんどない場合があります。その場合は、固定残業代に追加して残業代は一切支払われないのでしょうか。
これについては、現在判断が分かれているところであり、このような固定残業代の合意が、残業を例外とする労働基準法の趣旨、36協定に反し、公序良俗に反し無効であるといった判断も出ているケースもあります。
そのため、固定残業代として月残業90時間分や100時間分出ているから残業代請求を必ずしもできないというわけではなく、就業規則の記載事情、36協定の内容、残業代の支給実態等により請求できるケースもあるので、このような固定残業代の合意がなされている場合も、残業代請求をあきらめるのではなく、一度専門家にご相談されることをお勧めします。

実際の労働時間が固定残業時間未満の場合の取扱い

先ほども少し触れましたが、実際の労働時間が想定された残業時間未満の場合は、残った固定残業時間分が次月に繰り越される可能性があります。
具体的には、40時間分の残業が想定されている場合において、30時間しか残業をしなかった場合、翌月以降に50時間分の残業の対価が固定残業代として扱われる可能性があると言うことです。
実際にあった判例では“実際の稼働時間に応じた金額と固定残業代に差額が生じた場合に、固定残業代が実際の稼働時間に応じた金額に不足する場合は、不足分についてはこれを支給し、固定残業代が実際の稼働時間に応じた金額を超過する場合は、超過分について会社はこれを次月以降に繰り越すことができるものとする”とされており、会社の取扱いに基づいた時間外手当の支払について有効としているものがあります(東京地裁平成3月28日判決)。
しかし、この事案では、繰り越しの適否それ自体が争われた事案ではなく、判例の1つであるため、必ずしも普遍化できるものではありません。
このような繰り越しの規定が雇用契約ないし就業規則にあって、このような取扱いがされている場合で、残業代が支払われていない場合でも実際は支払われなければならない可能性もあるので、少しでも疑問に感じる点があれば、一度専門家にご相談されることをお勧めします。

まとめ

今回は固定残業代が支払われている場合に必ずしも残業をしなければならないのかという疑問について説明をさせていただきました。多くの企業で固定残業制が採用されている中、正しい知識をもとに運用されていないケースも多々あります。今回の解説をもとに、疑問に感じる点があれば、残業代の取扱いについて、雇用契約書、及び就業規則にどのように記載されているか今一度ご確認ください。

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