管理職だから残業代はつかない?!

会社から、店長や係長等になった途端、「管理職になるから残業代はつかなくなるよ」と言われ、昇進したことによって残業代が支払われなくなったといったことはないでしょうか。
会社からそのように言われ、当然のことのように受け止めている方が多くいらっしゃいます。しかし、「名ばかり管理職」という言葉を耳にしたことがあるかと思います。「名ばかり管理職」とは、実態としては、会社側は残業代を支給しなければならないにもかかわらず、形式的に管理職としての役職を付与することによって残業代を支給していないことが問題視されているものです。
今回は、役職によって、残業代が支給されない場合と、支給されるべき場合との区別について説明をします。自分はどちらに当てはまるか、是非確認をしながらご参照ください。

管理職と管理監督者

 労働基準法上の「管理監督者」に該当する場合は、残業代の支給が義務付けられていません(労働基準法41条第2号)。
 そのため、会社側は、自らの基準で役職を与えることで、残業代の支給を抑えようとすることがあります。
 もっとも、労働基準法上、残業代の支払いを免除されている「管理監督者」に該当するか否かは、厳しい要件によって判断されるものです。そのため、会社が単に独自の基準で形式的に役職を与えただけでは、残業代が支給されない「管理監督者」に該当しない場合も多々あります。
 つまり、世間一般で言われている「管理職」と、残業代が発生しない「管理監督者」とは必ずしも一致するわけではないということです。

まとめ
管理職:会社側が独自の基準で付与するもの
管理監督者:労働基準法や判例の基準に照らして、残業代が発生しない一定以上の立場に該当する者

労働時間

 労働基準法は、労働時間について以下のように定めており、それを超える場合は、使用者に対して、残業代の支払いを義務付けています。
 ・労働時間:1日8時間以内、週40時間以内
 ・休日:週に1日、4週間に4日以上
 ・休憩:6時間を超えて8時間以内労働する場合は45分以上、8時間を超えて労働する場合は1時間以上

 労働基準法は、この労働基準法上の労働時間の制限を与えては職務が成り立たない職種について、例外を設けています。「管理監督者」は、労働者を管理する立場であり、労働時間を管理される側ではなく、職務の性質上、労働に裁量が認められるものであることから、この例外の1つとして、労働基準法上の労働時間の制限が及ばないこととされています。

管理監督者とは

 では、具体的に「管理監督者」に該当する場合とはどのような場合をいうのでしょうか。
 通達により、労働基準法上の「管理監督者」とは、“労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にあり、労働基準法で定められた労働時間、休憩、休日の制限になじまない者をいう(昭和 22 年 9 月 13 日付け発基 17 号、昭和 63 年3月 14 日付け基発 150 号)”とされています。
 つまり、「管理監督者」に該当するかどうかは、役職名ではなく、その職務内容、責任と権限、勤務態様等の実態によって、客観的に判断されます。

 具体的には、以下の判断要素によって判断されます。

① 事業主の経営に関する決定に参画し、労務管理に関する指揮監督権限が認められていること
② 自己の出退勤をはじめとする労働時間について裁量権を有していること
③ 一般の従業員に比しその地位と権限にふさわしい賃金上の処遇が与えられていること

そのため、経営会議や採用面接に参加する権限が一切与えられていない等、会社の運営する権限は会社本部にあり会社本部の決定に従うだけで経営方針に一切タッチしない、ないしは、タッチすることすら許されていない場合や、他の従業員と同様に出勤時間、退勤時間が厳格に管理されていて自らの裁量が一切ない場合や、自分より役職が低い管理者でない従業員の方が給料が多くなるといった逆転現象が起きている場合などは、労働基準法上の「管理監督者」に該当しない可能性が高いです。

未払いの残業代を回収する

 管理職だからと言って残業代が支払われていないが、実際は「管理監督者」に該当しない場合は、本来支払われるはずであった残業代(過去2年分)を請求することができます。
 もっとも、残業代請求をするためには、労働時間を立証するための証拠が必要です。タイムカード等で労働時間を会社所定の方法で付けている場合は問題ありませんが、そうでない場合は、自ら客観的な方法で労働時間の証拠を残しておく必要があります。

まとめ

今回は「管理職」と「管理監督者」について説明をさせていただきました。「管理職」と「管理監督者」が必ずしも一致しないことはおわかりいただけたでしょうか。「名ばかり管理職」として問題視されるようになって以降、実態的には「管理監督者」に該当しないにもかかわらず、形式的に管理職にして、残業代の支払いを免れるといったケースは改善されつつあります。しかしながら、未だに、「管理監督者」に該当しないにもかかわらず残業代が支払われていないケースが散見されます。不当解雇等の別の労働問題で相談に来られる労働者の中にも、「自分は管理者だから残業代は請求できないから」とおっしゃる方もいらっしゃいます。
自分が「管理監督者」に該当するかどうか少しでも疑問に思う点がありましたら、一度ご相談されることをお勧めします。