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サービス残業について

残業をしたにもかかわらず残業代が発生しない、いわゆる「サービス残業」という言葉は日本ではよく耳にします。
「トラブルが発生したから今日は遅くなってしまう」、「明日までに仕上げてくれと言われてももう終業時間間際だよ」、「会議が終わらなくて終業時間はとっくにすぎている」など様々な理由からサービス残業が当然になっているケースが多々あるかと思います。
みなさんは、サービスで残業をしたのであるから残業代が支払われなくても当然だと思っていませんか。
今回は、サービス残業と労働基準法の関係についてご紹介します。

なぜサービス残業は無くならないのか

そもそも労働基準法第37条によって、時間外労働(残業)をした場合には割増賃金を支払わなければならないと定められています。(時間外労働とは「1日8時間、週40時間を超えて労働させた部分」のことを指します。)
つまり残業代を支払わないことは違法なのです。
会社など使用者側はもちろん労働者側も当然「サービス残業はしてはならないこと」と知っているはずなのに、どうしてサービス残業が無くならないのでしょうか?

サービス残業が無くならない原因がいくつか挙げられますのでチェックしておきましょう。

①意識の低さ
まず「してはならないこと」という簡単な話ではなく、サービス残業が「違法行為」だという意識が足りないことが挙げられます。
サービス残業をさせた使用者側は労働基準法違反となり、刑事罰に処される場合があります。
例えば赤信号を無視して車を進めれば道路交通法違反となりますので「赤信号を無視しても大丈夫」と思う人は居ないと思います。同じように「サービス残業をさせても大丈夫」というわけにはならないのです。そこの意識が低いことが原因でサービス残業が無くならないのです。

②コストカット
ではなぜ使用者がサービス残業をさせるのかというと、単純な話が「コストカット」です。残業代を支払わなければタダで労働者を働かせることができるので、違法だと知っていても無視してサービス残業をさせるというわけです。

コストカットの中でも最たるものが「名ばかり管理職」です。
管理職は労働基準法の「管理監督者」に該当すれば「経営者」側の立場になるので労働基準法の「労働者」に該当しなくなります。そのため労働時間や休日などの規定は管理監督者には適用されないのです(ただし深夜手当は支払わなければなりません)。
しかし、名前こそ管理職になっている人が実際に行っている業務は労働者と変わりないケースがあります。有名なのはファストフード店の労働者が「店長」という名前をつけられているけれど実際は労働基準法が定める管理監督者には該当しなかったという裁判ですね。
裁判で管理監督者に該当するかどうかのポイントとなったのは
①職務内容、権限、責任など
②勤務態様、労働時間管理
③待遇
などが挙げられます。ファストフード店の店長は経営者としての権限などがなく、裁量権があったとはいえ実質的に労働時間を自由に決められず、管理監督者としての年収も得られていなかった…などすべてのポイントで該当しないと判断され、会社側には750万円に及ぶ残業代などの支払いが命じられました。

長くなりましたがこれが名ばかり管理職で、サービス残業の温床となっているのです。

みなし残業制
毎月「固定残業代」などとして一定の手当が支払われている場合があります。
これは例えば「毎月20時間分の固定残業代として5万円支払うものとする」といったように毎月の給料に固定残業代が含まれている場合のことを指します。
固定残業代なので、20時間働かなくても5万円分の残業代が上乗せされているので労働者側のメリットにもなりますが、この制度が悪用されるケースがあります。
よくあるのが固定残業代を理由に20時間を超えた部分についての残業代を支払わないというケースです。
あくまで20時間分の固定残業代なので、20時間を超えた部分については残業代がきちんと支払わなければなりません。
このみなし残業制もサービス残業の温床の1つです。

他にも始業前のミーティングや自宅に持ち帰って行う仕事もすべて時間外労働ですので残業代の対象となります。
どれも会社に勤めていたら当たり前になっていることが多いものになるでしょう。これを「違法行為である」という認識が当たり前になるまではサービス残業が無くならないのではないでしょうか。

サービス残業の実態

過労死のニュース等で労働時間の会社の管理についてメディアでも大きく取り扱われる昨今において、サービス残業はもはやそんなに存在していないと思っている方もいるかと思います。
しかし、サービス残業をしている人は、6割を超えるという調査結果が報告されており(日経ビジネス2016年10月20日記事に基づく)、実際ままだまだ日本の社会ではサービス残業は横行しているといえます。

サービス残業の平均時間

ではサービス残業をしている人は一体どれくらいの時間、サービス残業をしているのでしょうか。
日本労働組合総連合会(2014年)が3000人を対象に行ったアンケート調査によると、1カ月の平均サービス残業時間は16.7時間とのことです。

一般社員の平均は18.6時間、係長クラスの平均は17.5時間、課長クラス以上の平均は28時間とのことです。

このように、日本ではいまだに多くの方々が長時間に及ぶサービス残業をしており、その時間分ただ働きさせてられているということです。

サービス残業の例

サービス残業は自らサービス残業と認識して行っている場合と、風土として当たり前のこととして認識せずに行われている場合があります。
では、どのような場合が残業として認められる可能性があるのでしょうか。
以下、例を挙げていきます。

一定の時間にタイムカードを切る

会社から、定時や、ある一定の時間になったら、タイムカードを切るように言われており、それに従わざるを得ない場合があります。中には、ある一定の時間になったら上司が勝手に全員分のタイムカードを切っているといった場合もありました。
タイムカードは決められた時間に切って、その後も業務を続けるという、典型的なサービス残業が行われるケースです。

始業時間前に出勤して業務をする

始業時刻前に出勤して、業務を開始する方もいるかと思います。しかし、始業時刻からしか労働時間として換算されていないケースが多々あります。
このいわゆる早出の業務時間は、就業時間後の残業に比べて、業務の必要性の立証が困難な場合があります。早出の分の残業代を請求する場合には、上司からの指示があった等の早出をする必要があったということを証明することができる証拠が重要となってきます。

終業時間後の教育訓練

使用者の指示に基づき、参加が強制されている場合は、労働時間になります。しかし、終業後のものとして残業代が支払われていないケースが多々あります。

休憩時間中の電話番や来客の対応

休憩時間とされている時間に、電話番をしなければならない場合や、来客の対応をしなければならない場合は、その時間は休憩時間ではなく労働時間と評価される場合があります。それにもかかわらず、労働時間として換算せず、残業代が支払われていない場合はサービス残業にあたります。

サービス残業の残業代を請求するには

以上のように、様々なケースでサービス残業が発生しています。繰り返しになりますが、サービスであっても残業であることには変わりません。
したがって、サービス残業をした分については労働者は使用者に対して残業代請求をすることができます。

しかしながら、タイムカードがある一定の時刻に切られている等、サービス残業をしていたことを示す証拠が残っていないことがほとんどかと思います。
サービス残業をした分について請求をして、会社がそれに応じて素直に支払ってくれれば問題ありませんが、そうではないケースがほとんどです。
その場合は、サービス残業をしていたことを示す証拠が必要となってきます。
そのため、たとえ一定の時刻にタイムカードを切られていた等としても、サービス残業を請求するには、他の方法で労働時間を示す証拠を保管しておかなければなりません。

具体的にどういったものが証拠になるのかというと、
①雇用契約書や就業規則などの「労働契約の証拠」
②タイムカードや業務日報、業務中のメール、タクシーの領収書などの
「残業していた事実がわかる証拠」
③上司からの残業指示や取引先とのメールなどの「残業内容がわかる証拠」
④給与明細や源泉徴収票などの「残業代の支払額がわかる証拠」
などが挙げられます。

他にもパソコンのログイン履歴や家族に送ったメールやLINE(帰宅時間の証拠)、残業している時間帯に会社で時計を撮影した写真なども証拠になります。
様々な証拠を総合的に判断するため、証拠となりそうなものはたくさん保存しておくことが大切です。

社員の自主的な残業は、残業代が出るか

ここまでは使用者側がサービス残業をさせた内容について触れてきましたが、労働者側が自主的にサービス残業を行った場合はどうでしょうか?
「言われた時間通りにできなかったから」「勤務時間が終わったけどまだ忙しい」などの理由でタイムカードを切ってからまた働くという人も結構な数居るのではないかと思います。
このように労働者が自主的にサービス残業を行った場合、その内容次第では使用者は必ずしも残業代を支払う必要はありません。
例えば、時間外労働の内容がデスクの片付け、個人的な調べ物など明らかに必要ない労働時間の場合は残業代の支払いは必要ないと言うことになるでしょう。
むしろ必要なくサービス残業をし続けていると、不退去罪として罪に問われてしまう可能性もあるので注意が必要です。

自主的に行ったサービス残業だとしても、明らかに終業時間までに終わらない仕事量を上司に言われた場合やクレーム処理にかかってしまった時間などは暗黙の指示などとして残業代の対象となる可能性があります。

その他サービス残業を是正する方法

労働基準監督署に相談

労働基準監督署にサービス残業の実態を相談することができます。
労働基準監督署が「労働基準法違反がある」と判断すれば、会社に調査に入って指導や是正勧告をする場合があります。
その結果、会社側が労働環境を改善することがあります。

厚生労働省に情報提供

厚生労働省には労働基準関係情報メール窓口が設けられています。ここには匿名でサービス残業の実態を伝えることができます。
厚生労働省は提供を受けた情報をもとに、会社を管轄する労働基準監督署に報告をします。この報告を受けた労働基準監督署が会社に指導や是正勧告をすることがあります。

まとめ

以上のとおり、まだまだサービス残業が横行しているのが実体です。
説明してきましたとおり、使用者側がサービス残業をさせて労働者に残業代を支給しないことは違法です。また、労働者側もサービス残業を強いられて体調を崩してしまっては元も子もありません。
実際の残業時間に対して支給されている残業代が少なすぎるのでは?など、疑問に感じることがある場合は専門家にご相談されることをおすすめします。