残業代請求には証拠が必要です

 「残業」と一言で言っても、割増賃金が支払われる残業と割増賃金が支払われない残業があることを理解されていますでしょうか。この違いは、法定時間外残業と法定時間内残業の違いに由来するものです。今回は、法定時間外残業と法定時間内残業についてまとめましたのでご覧ください。

法定時間外残業と法定時間内残業とは

 では、なぜ同じ残業なのに、「法定時間外残業」と「法定時間内残業」といった二種類に区別されるのでしょうか。これを理解するには、法定労働時間と所定労働時間を理解する必要があります。

 「法定労働時間」とは、法律で決められている労働時間のことをいいます。
 労働基準法32条は、1日8時間、週40時間と定めています。これを「法定労働時間」といいます。
 これに対して、「所定労働時間」というものを聞いたことがあるかと思います。「所定労働時間」とは、会社が法定労働時間を超えない範囲で定める労働時間をいいます。
 例えば、“勤務時間は9時~18時(休憩12時~13時)、休日は土日祝日”といったように就業規則や雇用契約書に記載されています。
 
 以上のように、「所定労働時間」は会社が法定労働時間を超えない範囲で定める労働時間であるため、必ずしも「法定労働時間」=「所定労働時間」とはなるわけではありません。
 
 会社によっては、“勤務時間は9時~17時(休憩時間12時~13時)、休日は土日祝日”と定めている場合もあります。
 このような場合は、9時~18時(休憩1時間)まで働いたとすると、1日8時間働いたことになりますので、法定労働時間(1日8時間)の範囲内となります。
 そのため、17時~18時の労働時間は、法定労働時間の範囲内なので、「法定労働時間内残業」にあたります。
 これに対して、9時~19時(休憩1時間)まで働いた場合はどうでしょうか。この場合は、1日9時間働いており、18時~19時間の労働は、法定労働時間(1日8時間)の範囲を超えるものなので「法定時間外残業」となります。

 以上のとおり、

法定時間外残業とは

 1日8時間、週40時間という法定労働時間を超える残業

法定時間内残業とは

 所定労働時間を超えるが1日8時間、週40時間という法定労働時間の範囲内の残業

 となります。

 以下、具体例をもとに図を作成しましたのでご参照ください。

・所定労働時間:1日7時間、休日:土日祝日
・月曜日に7時間、火曜日に8時間、水曜日・木曜日に9時間、金曜日に7時間、土曜日に6時間、日曜日に3時間労働した

 この場合、火曜日は1時間法定内残業をしたことになります。
 水・木曜日は、1時間法定内残業、1時間法定外残業をしたことになります。
 土曜日は、月~金まで所定労働時間の合計35時間、法定労働しており、火・水・木で法定内残業を3時間しているため、合計38時間の法定時間内労働をしています。したがって、週に40時間という法定労働時間に足りない2時間分が法定内残業となり、週40時間を超える4時間分が法定外残業となります。

 なお、変形労働制を採用している場合は計算方法が異なります。

法定時間外労働と法定時間内労働の差は割増賃金

 ここまでで、法定時間内労働と法定時間外労働の違いを理解していただけましたでしょうか。
 では、この2つは、どのように異なる扱いをされるのでしょうか。
 労働法は、使用者に対して、法定労働時間を超える労働に対しては、割増賃金を支払うことを義務付けています。
 そのため、1日8時間、週40時間を超える残業をした場合は、通常の時給の1.25倍の時給を支払う必要があります。
 つまり、法定時間内残業であれば、いくら残業であっても、通常の時給が支払われるだけで、1.25倍されないということです。
 上の例に挙げたように、週40時間を超えて休日に時間外労働をした場合も割増賃金が支払われるべきものです。この点、しっかり支給されていますでしょうか。

まとめ

 以上、法定時間外残業と法定時間内残業について説明をさせていただきました。こちらを理解して頂いた上で、実際の労働時間から考えると支払われている残業代が見合わないということはないでしょうか。
 最近は、固定残業代として、あらかじめ残業時間を想定して残業代が支払われているケースが多々あります。しかし、実際の労働時間から考えると固定残業代が見合わない場合は、実際の残業代を請求できる場合もあります。少しでも疑問に感じることがあれば、一度ご相談ください。