残業代は支払われていますか

会社勤めをしていると、残業という概念がなく、残業が当たり前であり常態化していることはよくあると思います。
本当は定時に帰れるのに、定時には帰りにくかったり、残業について不満に思っていても残業を拒否するのに億劫になっていたりしませんか。
上司も法外な残業かどうか理解していないまま、残業が常態化しているケースが多々あります。
今回は、残業命令を拒否することができる場合についてまとめましたのでご覧ください。

36協定が必要

 労働基準法第32条1項は、使用者は、労働者に休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない、1週間の各日については労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない、と定めています。このように、労働基準法によって細かく労働時間の上限が決められています。
 しかし、残業を全く発生させないことは現実的ではありません。そこで、このように労働基準法によって決められている労働時間の上限を超えて労働をさせる場合には、労使間において、「時間外労働・休日労働に関する協定書」、通称36協定(サブロクキョウテイ)を締結し、会社は労働者に残業を認めてもらう必要があります。
 36協定とは、会社と「事業所の労働者の過半数で組織する労働組合」、もしくは「労働者の過半数を代表する者」との間でする労使協定のことです。
 36協定を締結しないで残業させることは労働基準法違反になります。
 
 そして、厚生労働省の指導による基準により、36協定の範囲は次のようにされています。残業時間が1週間に計15時間、2週間で計27時間、4週間で計43時間、1ヶ月で計45時間、2ヶ月で計81時間、3ヶ月で計120時間、1年で計360時間。

残業を強制できる場合とは

36協定が締結され、労働基準監督署に届け出られていたとしても、ただそれだけでは労働者に残業を強制することはできません。
会社は、労働契約や就業規則において「業務上の必要があるときは、時間外・休日労働を命じる」等の残業についての定めを設けることにより、労働者に対して残業を強制させることができます。記載があることにより、労働者にとって残業は労働契約上の義務となり、残業をできないことに「正当な理由」がない限り、会社による残業の命令を拒否することはできません。

残業命令、拒否できるのか

 「正当な理由」により拒否できる場合とは以下のものになります。

・上記の36協定の残業の上限時間を超えている場合

・業務上の必要性がない場合
 「この人気に入らないから残業させよう」とか、「皆残業しているのだから、あなたも残業しなさい」といった理由で残業を強制することはできません。

・労働者の健康や私生活に影響を及ぼすような場合
 妊婦の場合、未就学児の子を持つ場合、介護をしている場合、通学している場合、及び、労働者本人が体調を崩してしまっている場合等は、残業命令を拒否することができます。

なお、残業拒否を出来る場合を紹介しましたが、これらの条件を満たしていないのにも関わらず残業の拒否をした場合は、業務命令違反と見なされ会社は懲戒解雇することが出来る場合がありますので、注意して下さい。

まとめ

残業事件においては、36協定が有効かどうかが大きなポイントとなってきます。
 もっとも、36協定を結んでいない中小企業も多くあります。結んでいないのに法定労働時間(1日8時間、1週間40時間以内)を超えて働かせた場合は労働基準法違反となります。
もしかしたら、あなたが働く会社も36協定を結んでいないかもしれませんので、一度就業規等を調べて、勤めている会社が36協定を締結しているか確認してみて下さい。
確認をして36協定を締結しておらず残業を強制されていた場合は、残業の案件を多く扱っている弁護士に相談することをおすすめします。また、労使協定を締結していたからといって、残業代の支払いが免除されるわけではありませんので、残業代が支払われていない場合についても弁護士に相談することをおすすめします。