労基署の是正勧告とは?

 企業が再三にわたり労基署の是正勧告を無視している、といった話を聞くことがあります。このようなことをしても問題はないのでしょうか?
 そもそも、労基署の是正勧告とはどのようなものなのでしょうか。

労働基準監督署と是正勧告

 労働基準法の規制の実行を確保するため、厚生労働省所轄の監督機関として各都道府県には労働基準監督署が置かれています。そこに配置された労働基準監督官は、使用者を監督するため、臨検・書類提出要求・尋問などの様々な権限を有しており、法令違反を発見したときには是正勧告を行うこともあります。
 
 この是正勧告は行政指導の一種で、法的拘束力がなく、使用者による自発的な改善を促すものです。そのため、是正勧告を無視してもそれを理由に刑則を課せられたりすることはありません
 もっとも、是正勧告無視が度重なれば労基署も事態を重く見て、刑事罰を課すために送検する(起訴を検討してもらうために検察官に事件を送る)といった対応に至る場合があります。是正勧告を無視し続ける企業の場合は、送検や起訴のおそれは低いと予想しているのかもしれません。

残業代を請求するには労基署の介入が必要?

 それでは、使用者が従業員に対し残業代を支払うようにとの是正命令に従わない場合には、残業代はどうなるのでしょうか。
 労働基準法には一定時間以上の労働に対する残業代の支払いについての定めがあり、これは原則として当事者間の契約で排除できない使用者に課せられた義務です(適法なみなし残業制度が導入されている場合等、一部例外はあります)。

 この残業代支払いの義務は、労基署の検査や是正勧告等の有無にかかわらず法律上当然に発生します。そのため、労働基準法に定められた残業代支払いの対象となる労働を行った従業員は、使用者に対して直接残業代の支払いを請求することができます。
 なお、賃金支払請求権は2年で時効にかかり、それより以前の残業代の請求はできなくなる点には注意が必要です。

具体的な残業代の請求方法

 個別に残業代を請求するための手段としては、「当事者間で交渉する」「労働審判または民事訴訟を提起する」という手段が考えられます。
 仮に民事訴訟を提起することを選択すれば、使用者に対し遅延損害金等も含む請求した残業代等の全額についての支払いを命ずる判決が得られる可能性もあります。

 もっとも、判決まで至るには一定のコスト(時間、手間、弁護士費用等)がかかります。そのため、より早期により少ない費用での解決を図るため、「裁判外で和解する」「提訴後でも判決に至る前に和解する」といったケースが多くあります。和解の場合、双方の譲歩が求められるため一定程度減額せざるをえないケースが多いですが、他方で「和解時点で相手と改めて合意するので任意の履行が期待できる」「判決をもらうための証拠提出の手間や弁護士費用等が削減される」といったメリットがあります。

不当に低い解決金での和解に注意

 このようにメリットの多い和解という解決策ではありますが、特に弁護士が入らずにご本人だけで交渉するような場合は使用者が不当に低い解決金額を提示し、それ以上の請求を放棄するよう求めてくる場合がありますのでご注意ください。
 もっとも、低額の解決金での和解に応じそれ以外の請求を放棄したような場合でも、労働基準法が定める賃金全額払いの原則に違反するものとして賃金債権の放棄が無効とされる可能性があります。

賃金全額払の原則とは

 使用者が一方的に賃金を控除することを禁止することにより、従業員に賃金の全額を確実に受領させ、従業員の経済生活の保護を図ることを目的とする原則です。
 かかる原則の趣旨を全うするため、判例は従業員による賃金債権の放棄が有効となるためには、放棄する旨の意思表示があり、それが自由な意思に基づくものであることが明確であることを必要としています。
 そのため、放棄の意思表示がされていない、または放棄の意思表示が自由な意思に基づくものであると認めるに足る合理的な理由が客観的に存在しているとはいえないような場合であれば、賃金債権の放棄が無効とされ得るのです(シンガー・ソーイング・メシーン・カムパニー事件-最二小判昭48年1月19日、テックジャパン事件-最一小判平24年3月8日)。

 賃金債権の放棄が無効となれば、放棄の対象とされていた残余の賃金債権についても、改めて支払いを求めることができます。
 とはいえ、和解や債権放棄の無効を主張して争うには相応の労力がかかり、認められない場合もありますので、不安な点やよくわからない点のある和解案や合意書等には署名せず、専門家の意見を事前に確認しておくことが重要です。

まとめ

 労基署の是正命令は、法的拘束力があるものではなく使用者がこれに従うとは限りません。しかし、残業代は労基署の介入の有無にかかわらず使用者に対して直接請求することができます。
 また残業代の規定は複雑で、判決になった場合にいくら支払われるのか、請求のための費用はどのぐらいかかるのか、和解する場合にはどの程度の金額が相当なのか、等は専門家でないとなかなか判断が難しいところです。

 「残業代いくらをどのように請求していいのかわからない」「会社側から残業代についての和解案を出されたが合意していいのかわからない」等といった場合には、まず一度労働問題を専門とする弁護士に相談されることをおすすめします。