記事監修

残業代がきちんと支払われていない場合、法律に基づいて計算した上で、会社に対し残業代請求をすることになります。
しかし、今働いている職場に「残業代を出してください」とは、なかなか言いづらいものですよね。また、請求した後に降格させるなど、何か不利益がないのかも心配になります。

そこで、今回は、在職中に残業代請求をしてもわたしたちに不利益がないのか、どのようなメリットがあるのかについてお伝えします。

1. 在職中に残業代請求しても労働者に不利益がないように守られている

結論から言うと残業代請求をしたからといって会社はその従業員を不利益に扱ってはなりません。

残業代請求した直後に懲戒や配置転換などがなされた場合、残業代請求に対する報復であると判断できる可能性が高く、そのような場合は不利益な取り扱いは無効となります。

2. 在職中に残業代を請求するメリットとデメリット

しかし、在職中に残業代請求をするとなると「職場の居心地が悪くなるのではないか」「急な異動や配置転換がされるのではないか」など、デメリットばかりが浮かんできてしまうようにも感じますが、実際のところはどうなのでしょうか?

在職中に残業代を請求するメリット

ではまず在職中に残業代をするメリットからチェックしていきましょう。

①消滅時効の前に請求することができる
残業代の請求権は2年で、時効により消滅してしまいます。
そのため請求時点で2年以上前に発生している残業代については請求できないということです。そのまま放っておけば毎月請求できないまま残業代は時効消滅していきます。
退職後に残業代を請求しても良いのですが、裁判所で残業代の請求手続きをとることによって時効を中断させることができますので、在職中に請求した方がもらえる残業代が多くなる可能性が高くなるということになります。

②証拠を集めやすい
残業代の請求には証拠が必要不可欠です。
証拠がなければ裁判を行っても勝つことはできないでしょう。
退職後に残業代の請求をする場合、会社側が勤怠状況のわかるものを改ざんするなどして残業代が発生していないように見せるケースもかなり多いのが実情です。
在職中であれば自分で証拠を保管しておくことやコピーをとっておくことなどが可能ですので、証拠を集めたり保管しやすくなったります。

なお証拠となるものとしては
・雇用契約書
・就業規則
・タイムカード
・就業日誌
・上司からの指示や取引先とやりとりをしたメール
・給与明細
・源泉徴収票
などが挙げられます。

③状況改善が期待できる
可能性は低いかもしれませんが、上司が残業代に関する法律の知識が少ないだけで、残業代のコストカットをしようと思っていなかった場合などは、請求をすることによって、この先はきちんと残業代がもらえるようになる可能性があります。
悪質な会社ばかりではないため、請求を機に労働条件などを良い方向に変えていくことができる会社もあるでしょう。この場合は気持ちよく働き続けることができる可能性もあります。

在職中に残業代を請求するメリット

さて、やはり気になるのはデメリットですよね。
なんとなく想像はつくかもしれませんが、デメリットを恐れていては残業代の請求をすることはできません。どういったデメリットがあるのか把握しておいて、正々堂々と残業代の請求をすることができるようにしておきましょう!

①不利益を被る
残業代を支払わないような会社の場合、サービス残業をするのが当たり前になっている会社であるケースが多いでしょう。
そういった会社に対して残業代を請求するということは会社に反抗していると考えられてしまう可能性が高く、請求後にパワハラを受けたり無視や陰口などのいじめの対象となったりしてしまう危険性があります。
他にも会社を辞めるように仕向けられることもあるでしょう。例えば降格やいわゆる窓際族にされてしまうといった嫌がらせを受けることなどが挙げられます。

仮に不利益を被ったとしても残業代を支払わない会社側が違法行為をしていることになるので、きちんと証拠があれば裁判後に残業代を支払ってもらうことができます。
ただし結果として裁判で勝っても会社に居づらくなって辞めてしまう人も居ます。

だからといって諦めることはありません。
いじめや嫌がらせなどを受けた場合は損害賠償請求をすることができる可能性もあります。また、あらかじめ不利益を被ることが考えられる場合は、はじめから弁護士などの専門家に依頼してしまうと良いでしょう。
不利益行為が法的に認められないことについて対応してくれますし、証拠の集め方もアシストしてくれるでしょう。

②逆に損害賠償請求をされる
残業代請求をしたことに対する報復として、過去に起こした事故やミスなどを持ち出して損害賠償請求をされることがあります。
損害賠償請求をすることによって残業代請求を取り下げさせることが目的なのです。
しかし仮に事故やミスを起こしていたとしても、従業員側による故意または重大な過失でない限りは全額の請求をすることはできません。判例でもそのように判断されています。
このような場合も対処が難しければ専門家に相談した方が良いでしょう。

3. 退職後に残業代を請求するメリットとデメリット

次は退職後に残業代を請求するメリットとデメリットです。

退職後に残業代を請求するメリット

退職した後ですので、社内の人間関係や立場、嫌がらせなどを気にすることがありません。気持ちよく残業代請求をすることができます。
また、残業代の遅延損害金が在職中より高い利率でもらえるようになります。
在職中は年率6%(営利を目的としない団体の場合は年率5%)の利率ですが退職後は年率14.6%となります。これらはすべて商法や民法、賃金の支払いの確保等に関する法律などに定められています。

退職後に残業代を請求するデメリット

ここまで読んできてお気づきの方も多いでしょう。
前述したとおり、証拠の収集が困難になります。また、証拠の改ざんをされてしまう危険性があります。
そして、時間が経てば経つほど未払い残業代が2年間の消滅時効にかかっていってしまいますので、請求することができる残業代が少なくなっていってしまいます。

このように在職中、在職後どちらを選択しても一長一短あるのです。
いずれにしても支払われるべきものが支払われていないので残業代請求してしまいたいところですので、自分がこの先どうしたいのかを決めてから請求の方法を選んでみてはいかがでしょうか。

4. 労働基準監督署に違反を申告するとどうなる?

残業代が支払われない場合、直接請求するのではなく、労基署に申告するという方法があります。
タイムカードや労働契約書、就業規則などの証拠を持って、所定の形式で申告を行います。労基署が労働基準法に反していると認定すれば、労基署が使用者を調査し、残業代を支払うよう勧告してくれます。

労基署に申告するメリット

(1) 社員全員分の残業代が支払われる

違反していると認められれば、会社内の全員に残業代が支払われることでしょう。
労基署は、会社として労働基準法に違反していないかを調査するため、指導が入る場合には「全員分の残業代を払いなさい」となるからです。

(2) 会社の環境が見直される

会社自体に指導が入ることから、会社の環境がホワイトになる可能性もあります。
(とはいえ、ブラックな会社がある日突然ホワイトに変わるとはあまり期待できません。)

労基署に申告するデメリット

(1) 強制力がない

この方法の最も大きなデメリットは、強制力がないことでしょう。監督官は会社に対し指導という形をとることはできても、強制的に残業代を支払わせる権限はないのです。

(2) 未払い分の支払額が少額になる

取り戻せる額が3ヶ月分の給料などの少額になるおそれもあります。これは何故でしょうか。

本来、労働者は時効との関係で2年分の残業代を請求できるはずです。しかし、数時間の間に2年分さかのぼって全員の残業代を調査するのは難しいこと、会社にそこまで財産がないことなどから、2年分の支払勧告は行いません。おおよそ3ヶ月程度が相場のようです。

(3) すぐに指導してくれるかわからない

また、労基署が迅速に動いてくれるかは事案によります。時間が経つうちに古い残業代がどんどん時効になってしまう可能性もあります。

労働基準監督署以外の相談先

では労働基準監督署以外に誰に依頼すれば良いのかという点になりますが、前述した弁護士の他にも法律の専門家といえば社会保険労務士や司法書士、行政書士など様々な種類があります。
士業にはいろいろありますが、どれも仕事を行える範囲が異なります。
社会保険労務士の場合は労働法に一番詳しいのですが裁判の代理人になることはできません。
行政書士は公的機関に対する書類作成や提出の代理を業務としていますので、社会保険労務士よりも更に業務を行える範囲が狭くなります。
司法書士は裁判の代理人になることができますが、金額の上限が定められていますし、行える業務の範囲は弁護士よりも少なくなります。

ただし、弁護士よりも依頼する際の金額が少なくなる可能性が高いので請求する残業代などを考慮して相談先を選択してみてはいかがでしょうか。

残業代の請求は弁護士に依頼するのがおすすめ

本来2年分もらえる残業代を数か月分で諦めるのはもったいないので、自分の残業代をきちんと回収することを考えるのであれば、行える業務の範囲も含めて最初から弁護士に依頼してしまった方がよいと思います。

先に労基署に相談してみるというやり方もありますが、個人的にはあまりお勧めしません。労基署が入る前であれば、会社としては、「一部の従業員にだけでも満額払ってしまって解決してしまう方が全従業員から請求されるよりも得だ」と考え、和解で満額に近い金額を支払ってくる可能性があります。

他方で、労基署がすでに動いている事案であれば、「どうせ他の従業員にも知られるのであれば徹底的に争おう」ということになりかねません。

弁護士に依頼するのは敷居が高そうと思われるかもしれませんが、初回相談を無料で受けている弁護士もいますのでまずは気軽に相談してみるという選択をしてもよいでしょう。

5. まとめ

頑張って働いた分の残業代が支払われない状況が続いているという方は残業代の請求を検討してみましょう。
辞める前提で在職中に請求をするのか、辞める選択はせずに残業代をきちんと支払ってもらえる状況を作りたいのか、パワハラなどを受けないようにあらかじめ辞めてから請求するのか…など、自分が思う状況に持って行けるように残業代請求ができるように考えていきましょう。
確実に請求したいのであれば弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。