「残業代ゼロ法案」とは？メリット・デメリットをわかりやすく解説

記事監修

代表弁護士勝浦敦嗣（かつうらあつし）

-監修コメント-
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「残業代ゼロ法案」という言葉を耳にしたことはないでしょうか。

これは2015年4月に閣議決定された法案で、「残業代がもらえなくなるかもしれない」と、大きな話題を呼びました。
しかし、そもそも「残業代ゼロ法案」とはどのような法律なのでしょうか。

また、この法案のメリットやデメリットはどこにあるのでしょうか。

1. 「残業代ゼロ法案」とは

実は「残業代ゼロ法案」とは、そのような名前の法律があるわけではありません。
労働基準法の改正案として、新たに設けられた「高度プロフェッショナル労働制」を定めた部分を指します。
これはそもそも欧米で採用されている制度で、「ホワイトカラーエグゼンプション」ともよばれています。

「高度プロフェッショナル労働制」とは、高い専門能力を持つ人を対象に、成果型報酬制労働時間を採用する制度です。
つまり、専門能力のある人には、仕事の時間に対して賃金が支払われるのではなく、仕事の成果に対して賃金が支払われるということです。

この制度が採用されることで、対象者には「時間外労働」という概念がなくなります。そもそも時間に縛られて働いていないからです。同じように、時間外手当や深夜の割増賃金も支払われなくなります。このことを指して「残業代ゼロ」と呼ぶのです。

国としては、「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能力を十分に発揮できるようにするため」にこの制度を導入するとしています。

2. 法案のメリットはあるの？

「残業代ゼロ」というとあまりよくない響きですが、もちろんこの制度を導入するメリットもあります。

残業代ゼロ法案を支持する人は、高度プロフェッショナル労働制を導入することで、「仕事が終わっても帰れない」という日本の職場の意識改革をしていこうとしているのです。

3. デメリットとして考えられるのは？

残業代ゼロ法案のメリットについて述べてきましたが、みなさんが想像するように、デメリットも多く見られます。

残業代ゼロ法案に反対する人は、現在の日本の職場環境に高度プロフェッショナル労働制が合わないことを理由とします。欧米では自分の仕事をやり切ったら帰るというのが当たり前ですが、日本はそうではないですね。そのため、せっかく高度プロフェッショナル労働制を導入しても、ただサビ残が増えてしまうだけだというのです。