残業代がきちんと支払われていない場合、法律に基づいて計算して上で、会社に対し残業代請求をすることになります。しかし、今働いている職場に「残業代を出してください」とは、なかなか言いづらいものですよね。また、請求した後に降格させるなど、何か不利益がないのかも心配になります。

そこで、今回は、在職中に残業代請求をしてもわたしたちに不利益がないのか、どのようなメリットがあるのかについてお伝えします。

1. 在職中に残業代請求しても労働者に不利益がないように守られている

はじめに結論を言ってしまえば、残業代請求をしたからといって会社はその従業員を不利益に扱ってはなりません。

残業代請求した直後に懲戒や配置転換などがなされた場合、残業代請求に対する報復であると判断できる可能性が高く、そのような場合は不利益な取り扱いは無効となります。

2. 在職中に請求するメリットはあるのか?

在職中に残業代請求をすると、「職場の居心地が悪くなる」「急な異動や配置転換」など、デメリットばかり浮かびます。
しかし、反対に在職中に残業代を請求するメリットもあります。

例えば、
・早く請求すればするほど、時効で消滅する残業代が減る。
・タイムカードや就業日誌などの証拠集めが楽である。
などが挙げられます。

3. 労働基準監督署に違反を申告するとどうなる?

残業代が支払われない場合、直接請求するのではなく、労基署に申告するという方法があります。
タイムカードや労働契約書、就業規則などの証拠を持って、所定の形式で申告を行います。労基署が労働基準法に反していると認定すれば、労基署が使用者を調査し、残業代を支払うよう勧告してくれます。

労基署に申告するメリット

(1) 社員全員分の残業代が支払われる

違反していると認められれば、会社内の全員に残業代が支払われることでしょう。
労基署は、会社として労働基準法に違反していないかを調査するため、指導が入る場合には「全員分の残業代を払いなさい」となるからです。

(2) 会社の環境が見直される

会社自体に指導が入ることから、会社の環境がホワイトになる可能性もあります。
(とはいえ、ブラックな会社がある日突然ホワイトに変わるとはあまり期待できません。)

労基署に申告するデメリット

(1) 強制力がない

この方法の最も大きなデメリットは、強制力がないことでしょう。監督官は会社に対し指導という形をとることはできても、強制的に残業代を支払わせる権限はないのです。

(2) 未払い分の支払額が少額になる

取り戻せる額が3ヶ月分の給料などの少額になるおそれもあります。これは何故でしょうか。

本来、労働者は時効との関係で2年分の残業代を請求できるはずです。しかし、数時間の間に2年分さかのぼって全員の残業代を調査するのは難しいこと、会社にそこまで財産がないことなどから、2年分の支払勧告は行いません。おおよそ3ヶ月程度が相場のようです。

(3) すぐに指導してくれるかわからない

また、労基署が迅速に動いてくれるかは事案によります。時間が経つうちに古い残業代がどんどん時効になってしまう可能性もあります。

4. まとめ

本来2年分もらえる残業代を数か月分で諦めるのはもったいないので、自分の残業代をきちんと回収することを考えるのであれば、労基署ではなく最初から弁護士に依頼してしまった方がよいと思います。

先に労基署に相談してみるというやり方もありますが、個人的にはあまりお勧めしません。労基署が入る前であれば、会社としては、「一部の従業員にだけでも満額払ってしまって解決してしまう方が全従業員から請求されるよりも得だ」と考え、和解で満額に近い金額を支払ってくる可能性があります。

他方で、労基署がすでに動いている事案であれば、「どうせ他の従業員にも知られるのであれば徹底的に争おう」ということになりかねません。