セールスマンや添乗員など、会社外で仕事をする人には「みなし労働時間制」が採られることがあります。この制度を導入すると、残業が支払われなくなるおそれがあるため、注意が必要です。
事業場外みなし労働時間制」について正しい知識を身につけましょう。

1. 事業場外みなし労働時間制とは

会社の仕事は、デスクワークばかりではありません。外回りの営業や出張が多い職種など、会社外での活動を主たる業務とする人も数多くいます。しかし、このような働き方をすると、「労働時間の管理が難しい」という問題が生じます。
そこで、活用されるのが「事業場外みなし労働時間制」と呼ばれる労働法上の制度です。これは、労働法上一定の要件を満たした場合、実際の労働時間数にかかわらず、一定時間労働したとみなすことができるという制度です。もっとも、この制度は労働時間の算定に関する特例であるため、休日労働・深夜残業の規制は及びます。

多くの会社で採用されているこの「事業場外みなし労働時間制」ですが,裁判ではほとんどのケースで適法なものとは認められず、残業代請求が認められています。では、事業場外みなし労働時間制が認められる要件とは何なのでしょうか。労働基準法38条の2には、以下の2点が定められています。

  1. 労働者が労働時間の全部又は一部において事業場外で業務に従事していること
  2. 労働時間の算定が困難であること

まず、1.ではみなし労働時間制を使うことのできる場面を限定しています。先ほども述べた通り、主に会社の外で働く人が対象になります。
次に、2.では労働時間の算定が難しいことが要件として挙げられています。この点について、会社側にとって主観的に算定が難しいというだけでは足りず、実際の就労状態から、客観的にみて算定が難しいといえなければならない、とされています。
したがって会社と労働者の間で「計算が面倒だから、みなし労働時間制にしましょう」と合意をしても、2.の要件を満たさない限りこの制度を使うことはできないのです。
また、はじめに設定されるみなし労働時間は「通常業務に必要な時間」に基づいて算出されます。この決定にあたっては、労使協定を結ぶことも可能です。

2. 問題点

一見便利そうに見える「事業場外みなし労働時間制」ですが、問題も多くあります。

①サービス残業の横行

みなし労働時間制度は、実際に働いた時間を問題にしません。あらかじめ決定した所定労働時間をもとに、賃金の計算を行うからです。
そのために、長く働いても残業代が支払われない、という事態が生じてしまいます。

前提として、残業代は法定労働時間である8時間を超えた場合に支払われます。そのため、みなし労働時間を1日8時間と設定した場合には、10時間働いても、12時間働いても、「8時間」しか働いたことにならず、時間外労働にはなりません。つまり、実際に働いた分の残業代は支払われないのです。
悪質な会社の中には、この制度を悪用して、残業代の支払いを免れようとするところもありますので注意しましょう。

➁労働時間の算定が困難であること

これは会社にとっての問題です。事業場外みなし労働時間制を導入するためには、「労働時間の算定が困難であること」が必要だと述べましたが、この要件を満たすのは非常に難しいのです。

例えば、ある旅行ガイドの仕事について見てみましょう。

  • ガイドをするにあたって、旅行会社から旅程に関する具体的な指示がある
  • ガイドは会社からもらった指示書通りに旅行を進めないといけない
  • 会社から携帯電話が与えられ、事故や急病の場合には指示を仰ぐ
  • 添乗日報に出発地、運送機関の発着地、観光地や観光施設、到着地についての出発時刻、到着時刻等を記録し、会社に報告しないといけない

どれも、旅行ガイドであれば普通の業務内容のように思えます。しかし、このような業務内容では、会社の具体的な指示があり、労働時間の算定が困難とはいえないため、事業場外みなし労働時間制を適用することはできないのです。これは「阪急トラベルサポート事件」という有名な裁判例をもとにしています。ここから、裁判所は厳しく要件を見る傾向にあるといえます。

逆に言えば、残業代が支払われない労働者は「自分の仕事は要件を満たしていないから、みなし労働時間制は適用できない」と主張できる可能性が高いです。外回りの営業だから残業代はでないと諦めないで,是非一度弁護士にご相談ください。