近年、問題になっているのが「ブラック企業」の存在です。ブラック企業とは、長時間労働、使い捨て、パワハラなど違法な条件の下で労働者を働かせる企業のことを指します。

中でもブラック企業にありがちなのが、本来支払うべき残業代を出さないという違法行為です。法律をあまり知らないと「そういうものかな」と思ってしまいますが、実は残業代が支払われるべきだった、なんてことも。

そこで危険なブラック企業の特徴について見ていきましょう。

1. 雇用契約書に同意してるから残業代は出ない

なんとなくサインした雇用契約書を見返してみたら「残業代は支払わない」の文字が…。しかし、そもそもこのような条項は無効です。法定労働時間(8時間)を超えた労働や、深夜労働に残業代を支払わなければならないということは、労働基本法によって定められているからです。そして、この法律は「強行法規」と呼ばれ、当事者の契約によって変更することができません。つまり、契約書に何と書いてあろうが、残業代は支払わなければならないということ。

雇用契約書に「残業代は支払わない」と書かれていれば、それだけでブラック企業だと判定できます。

2. 定時を過ぎるとタイムカードが押せない

時給当たりの給与や残業代は、労働時間に合わせて支払われます。そのため、終業時刻を打刻しておくことは非常に重要です。労働時間がわからなければ、裁判によって残業代を請求することもできないからです。

定時を過ぎるとタイムカードが押せないなどというルールは、残業代逃れのための悪質なものです。

タイムカードがない場合

3. 年俸制で残業代が出ない

年俸制を採る会社は高給取りのイメージがありますが、実際には過酷な長時間労働を強いられることがあります。その結果、「年俸<残業時間で計算した残業代」となることがあるのです。そこで、年俸が労働時間に見合ったものなのか、あらかじめ確認しておきましょう。

まず、年俸制とはいえ、ただ1年分の賃金を支払えばいいというものではありません。就業規則や契約書によって、通常の労働時間の賃金に当たる部分と、時間外の割増賃金に当たる部分とを判別することができるようにしないといけないのです。したがって、契約書に「年俸制700万円」とだけ書かれ、内訳が書いていない場合には疑いの目を向けた方がよいでしょう。

また、残業代の手当額は本来残業をした場合の残業代と同額あるいは上回っていなければならず、超過部分の残業代は支払わなければなりません。この部分は、固定残業代制と同じです。

4. 管理職なので残業代が出ない

「管理職には残業代が出ない」という話を聞いたことがありませんか?

確かに、法律にはこう書かれています。

(労働時間等に関する規定の適用除外)第41条

この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
一  略
二  事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
三  略

労基法41条によれば、「管理監督者」は労働時間の規制を受けないため、残業代が支払われません。しかし、この地位はそう簡単に認められるものではないのです。裁判例によれば、以下の3要件を満たした場合のみ「管理監督者」として扱うことができます。

  1. 労務管理についての経営者との一体性
    (経営事項や人事に関する権限を有する等)
  2. 労働時間管理を受けていないこと
  3. 基本給や手当において、その地位にふさわしい処遇を受けていること

要件をみてもらえばわかる通り、「管理監督者」にあたるためには、残業代を支払わなくても十分な給与、待遇を受けている必要があります。

管理職の残業代、出る?出ない?その判断のポイントは?

ブラック企業の多くは、この要件を満たさない「名ばかり管理職」の地位を与え、残業代を支払わないという手段を採っていますので気をつけましょう。