飲食店の店長やマネージャー、会社の部長など「管理職」と呼ばれる立場の人はどの組織にも存在します。

しかし、本来地位が高いはずの「管理職」はあまり人気がありません。その理由の一つとして、管理職には残業代が出ないため、かえって平社員より給与が安くなる、ということが挙げられます。

しかし実際には、管理職であっても残業代が請求できることがあります。むしろ世の中の管理職の多くは、残業代が支給されるべき「名ばかり管理職」にあたると考えられます。
では、どのような場合には残業代請求できるといえるのでしょうか?

1. 管理職は残業代が出ないのか?

そもそも、残業代とは法定労働時間(8時間)を超えて働いた分に、割増されて支払われる賃金のことをいいます(労基法37条)。

労働基準法における「残業」の定義とは

しかし、同じ管理職であっても、残業代を払わなければならないケースと、残業代を払わなくても良いケースがあるのです。

2. 残業代が出ない場合の理由

なぜ管理職には残業代を支払わなくてもよいのでしょうか。これについては、労基法41条が深く関わっています。

(労働時間等に関する規定の適用除外)

第41条
この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
一  別表第1第六号(林業を除く。)又は第七号に掲げる事業に従事する者
二  事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
三  監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

この条文は労働時間規制の例外を定めたものです。

よく見ると、2号に「監督若しくは管理の地位にある者」つまり、管理職が含まれています。
労働時間規制に従わなくてよいということは、労働時間に合わせた残業代も支払わなくてよいということ。管理職に残業代を支払わなくてもよい、というのは法律で定められています。

しかし、どうして管理職には残業代を払わなくても良いのでしょうか。
この点、管理職とは重要な職責の人を指します。

このような人たちは、職務の性質上、時間に縛られて働くのではなく、変則的なスタイルで働くことを要請されますね。そのため、労働時間、休憩、休日の規制にそぐわないのです。したがって、労基法の労働時間の規定が適用されず、残業代も支払われないことになっています。

3. そもそもの法律上の「管理職」の定義

ひとくちに管理職といっても、店長からマネージャー、部長まで、様々な仕事をする人がいます。

もっとも、ここで重要なのは、その名称ではなく、「監督若しくは管理の地位にある者(管理監督者)」(労基法41条3号)にあたるかどうかという点です。具体的には、以下の3点すべてを満たした場合には管理監督者性が肯定されるのです。

管理監督者の条件

  1. 労務管理についての経営者との一体性(経営事項や人事に関する権限を有する等)
  2. 労働時間管理を受けていないこと
  3. 基本給や手当において、その地位にふさわしい処遇を受けていること

それぞれの要件について見てみましょう。

1.労務管理についての経営者との一体性(経営事項や人事に関する権限を有する等)

労基法41条は「重要な職責を有する人」に適用される条文です。したがって、経営者と同じように、人事に関する権限を持っていたり、経営方針の決定に関わる権能を有している必要があります。

2.労働時間管理を受けていないこと

労基法41条は「労働時間の規制に沿わない職種の人」に適用される条文です。そのため、時間に縛られない、自由な働き方をしている人でなくてはいけません。

3.基本給や手当において、その地位にふさわしい処遇を受けていること

管理監督者は残業代がもらえないのですから、長時間働くと給与面で損をする可能性があります。そこで、基本給が高い、手当がつくなど、残業代の代わりになるような措置が採られていないといけないのです。

4. 管理職でも残業代請求出来るのか

役職の名前が「管理職」となっていても、前述の要件を充たさなければ法律上の「管理監督者」にはあたりません。つまり、労働時間規制に服することになり、働いた時間に応じて残業代を請求することができるのです。具体的には、労働審判か民事裁判によって時間外・休日・深夜労働にかかる割増賃金の支払いを請求することになります。

では、実際の裁判で残業代請求が認められた例として、どのようなものがあるのでしょうか。なお、下記1~3は前述の要件とリンクしています。

1. 本社工場の取締役工場長:請求が認められた

  1. 取締役は名ばかりで、役員会には出席していなかった。
  2. 出社・退社については他の工場勤務者と同じであった。
  3. 役員報酬はもらっていなかった。

2. ファミリーレストランの店長:請求が認められた

  1. アルバイトのシフトは決められたが、労働条件の決定権はなかった。
  2. 店舗の営業時間にあわせて出社していた。
  3. 他の正社員より少し高い程度の給与だった。

3. 旅行会社の支店係長:請求が認められた

  1. 経理事務として決済権はあったが、人事については決められなかった。
  2. 出席簿と朝礼時の確認によって勤怠管理を受けていた。
  3. 時間外勤務手当が支給されていた。