日本人は世界的に見ても働きすぎであるといわれます。実際に、働きすぎで過労死する人が後を絶ちません。
では、過労死とはどのような状態をいうのでしょうか。また、どのような場合には過労死の危険性があるのでしょうか。

1.厚労省が定めた健康障害リスクが高まる「過労死ライン」とは?

過労死ラインとは、労働災害である「過労死」と認定される労働時間の目安です。
厚生労働省によれば、過労死ラインとは以下のような基準となります。

1か月あたりの時間外労働時間 業務と発症との関連性
発症前1~6か月間にわたりだいたい45時間以内 関連性が弱い
発症前1~6か月間にわたりだいたい45時間を超える 関連性が徐々に強まる
100時間を超える、または、2~6か月間にわたりだいたい80時間を超える 関連性が強い

たとえば、健康な40代の男性が脳卒中で亡くなったとします。
脳卒中は脳の血管が詰まったり破れたりすることで、ケガと異なり正確な原因はわかりません。しかし、脳卒中で亡くなる前の3か月間、80時間を超える残業をしていたとしましょう。
そうすると、この基準に照らして「業務と(脳卒中)発症の関連性が強い」ということになるのです。

これを、法律用語で「因果関係がある」といいます。
因果関係がある場合には、脳卒中は仕事が原因で引き起こされたと認定され、国から労災補償をうけることができます。

2.長時間の労働時間と健康障害発生の関係性とは

なぜ、長時間労働をすると死に至るのでしょうか。
過去の研究データによれば、月に60~80時間残業をすると、脳や心疾患のリスクが2~3倍になるそうです。

また、長く働けば働くほど、ストレスや疲れから、精神状態も悪くなり、結果としてうつ病などの精神障害を引きおこします。さらに、1日の睡眠時間が減少することも問題です。
欧米では、1日6時間未満の睡眠が循環器疾患(脳、心疾患、糖尿病、高血圧)のリスクを高めることがわかりました。
このように、長時間労働は現実に人の健康を害するものなのです。

3.過労死ラインを超えた労働の違法性

そもそも、労働者働かせすぎることは違法ではないのでしょうか?

①労働基準法違反

この点について、労働基準法の定めに反して働かせた場合には、労基法違反として違法になります。
労働者に残業をさせたい場合、使用者は事前に36(サブロク)協定という約束を結んでおかなければなりません。残業は36協定で決められた範囲内でしかできないため、これをオーバーしてしまうと労基法違反になります。

ただし、気をつけなければならないのが「特別条項付き36協定」の存在です。これは、予算・決算期やバーゲンなど、あらかじめ残業時間を延長したい場合に備えて結ぶ協定になります。特別条項付き36協定の場合も、事前に残業の限度を決めておきます。しかし、この時間を多少超えたとしても違法とされない傾向にあります。

➁使用者への損害賠償

労働者は、働きすぎによって精神的損害を受けることがあります。この場合には、使用者に損害賠償請求をすることができます。この意味でも、長時間労働は「違法」といえるでしょう。
そもそも、使用者は労働者が働きすぎにより病気にならないよう注意する義務を負っています。具体的には、健康診断を実施したり、体調に合わせて業務を減らしたりする必要があるのです。万が一、使用者がこれを行わなかった場合には、損害賠償が認められます。

4.過労死の症状例と前兆

過労死になる前には、前兆があります。以下のような症状が出た場合には、すぐに休息をとり、病院に受診しましょう。

①脳卒中(脳梗塞、くも膜下出血など)

  • ろれつが回らなくなる
  • 片方の手足に力が入らなかったり、しびれている
  • 人の話している内容を理解できなくなる
  • めまいがして歩くことができない
  • ひどい頭痛がする

➁心疾患(心筋梗塞、虚血性心疾患など)

  • 胸やみぞおちが突発的に痛む
  • 胸が締め付けられるような感じがする
  • 少し動いただけで息切れがする
  • 体がむくむ
  • 左肩や背中が痛い

③うつ病

  • 一日中憂鬱な気分になる
  • 死ぬことばかり考える
  • よく眠れない
  • 集中力が低下する
  • イライラする

5.長時間労働が原因であれば労災認定の可能性も

働きすぎが原因で病気になった場合、労災として認定され、補償を受けられることがあります。もっとも、業務上のケガと異なり、もともと病気の原因を持っている可能性があることから、病気の場合は認定が厳しいです。そこで、労災と認定されるためには以下の要件を検討する必要があります。

労災認定されるための要件

  1. 業務量が多いこと
  2. もともと病気の原因があったか、あったとしてどの程度か
  3. 仕事のほかに、病気を悪くさせる要因がなかったか
  4. でもともと病気の原因を持っていたとしても、労災が認められることはあります。実際の裁判例でも、もともと脳動脈瘤を持っていた人が脳卒中になったケースで、労災が認められています。